赤ちゃんに耳が聞こえないなどの聴覚障害がないか調べるため、国が自治体にすべての赤ちゃんを対象に実施を求めている検査について、日本産婦人科医会が全国調査を行った結果、昨年度、回答があった施設だけでもおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。聴覚の障害は早期に見つけて治療を始めれば影響を小さくできることから、産婦人科医会は自治体に対し早急な対応を求めています。 日本産婦人科医会は全国およそ2400の分べんを扱う医療機関を対象に昨年度の聴覚検査の実施状況を調査し、およそ76%の施設から回答がありました。 その結果、回答があった施設で生まれた赤ちゃん73万4000人余りうち13.5%に当たるおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。特に北海道、神奈川県、京都府、香川県、千葉県、東京都では20%を超える赤ちゃんが検査を受けていませんでした。 日本耳
全国の特別支援学校の今年度の学校数は1106校で昨年度から8校減った。一方、在学者は過去最高を更新して13万7939人に上ることが、文部科学省が5月1日時点でまとめた学校基本調査(速報)で分かった。 特別支援学校を種別ごとにみると、「知的障害」が昨年度から6校増えて538校(在学者8万7322人)となり最も多い。複数の障害種別を組み合わせた「その他」は昨年度から8校減の232校(同3万7879人)。「視覚障害」は昨年度と同じ63校(同2050人)。「聴覚障害」は1校減の86校(同4857人)。「肢体不自由」は2校減の129校(同3556人)。「病弱・身体虚弱」が3校減の58校(同2275人)。 なお、全国盲学校長会は6月、視覚障害者に対する教育を行う特別支援学校は全国67校で、在籍者は2863人(昨年度比138人減)と発表している。
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