出産後に自殺した女性の実態調査開始 支援策を提言へ | NHKニュース出産後に自殺をした女性の実態を調べ、心の状態が不安定になりやすい産後の支援策につなげようという研究を、国立成育医療研究センターなどの調査チームが始めました。 順天堂大学医学部の竹田省教授などの調査では東京２３区で、２０１４年までの１０年間に４０人が産後１年未満に自殺し、３割以上に産後うつの症状があったということです。 国立成育医療研究センターなどの調査チームは、心の状態が不安定になりやすい産後の支援につなげようと、出産後の女性の自殺について、全国的な実態調査を始めました。 調査は国の人口動態調査の出生票や、死亡票を基に、出産後１年未満に自殺したケースを洗い出します。そして、年齢や出産からの期間、子どもの人数や出産時の状況などの情報を集め、どんな状況が自殺につながるおそれがあるのかを分析し、２年後をめどに具体的な支援策を提言していくということです。 国立成育医療研究センター政策科学研究部の森
自殺対策：過労、産後うつが重点 厚労省が見直し骨子案 | 毎日新聞
