１８歳成人：法相「国民理解を啓発」 １４０年ぶり見直し | 毎日新聞
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。明治時代に満２０歳とされた成人の定義が約１４０年ぶりに見直される。施行は２０２２年４月１日。成立後、上川陽子法相は「歴史的な改正。国民に理解がしっかり浸透するよう施策の充実と啓発に取り組みたい」と述べた。 引き下げにより、１８歳からローン契約などができる一方、親の同意のない契約行為を取り消せる「未成年者取り消し権」は１８歳から行使できなくなり、若年層の消費者被害拡大も懸念される。また、多くの自治体が１月に開催している成人式は、大学受験シーズンと重なることなどから時期やあり方も議論になっている。政府は４月に関係省庁横断の連絡会議を設置し、改正に伴うさまざまな課題への対応策を検討している。
「自殺願望」少女の首絞める＝容疑で男逮捕、ツイッターで誘う－警視庁：時事ドットコム
「自殺願望」少女の首絞める＝容疑で男逮捕、ツイッターで誘う－警視庁 ツイッターで自殺願望をほのめかしていた少女を自宅に誘い出し、首を絞めたなどとして、警視庁八王子署は３日、殺人未遂や未成年者誘拐などの容疑で、東京都八王子市久保山町の新聞配達員斎藤一成容疑者（２８）を逮捕した。「殺してほしいと言われたので殺そうと思った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２日夕、ツイッターで知り合った１０代の少女を会社寮の自室に誘い出し、手やビニールひもで首を絞めるなどした疑い。 同署によると斎藤容疑者は、ツイッター上で「死にたい」と書き込んでいた少女と先月末ごろ連絡を取り始め、「殺してあげる」などと誘い出したと供述している。３日午前２時ごろ、斎藤容疑者が仕事へ出掛けた隙に少女が逃げ出して父親に電話で連絡し、事件が発覚した。署は動機や詳しい経緯を調べる。（2018/01/03-19:43） 【社会記事一覧
全国初、薬物使用の未成年に治療費 京都府警
京都府警は４月から、薬物事件で摘発した未成年者について、治療のための専門医療機関を紹介し、初診料を一部負担する取り組みを始める。２９日、薬物依存治療に実績のある府立洛南病院（同府宇治市）との間で協定を結んだ。早期の適切な治療で薬物依存や再犯を防ぐ狙いで、全国で初の取り組みという。 府警に薬物事件で摘発され、不処分や保護観察処分となった府在住の未成年者が対象。保護者の同意を得た上で同病院での治療を紹介し、その際、初診料の一部（約３５００円）を公費で負担する。約３０人を見込み、京都府の新年度当初予算に約１８万円が盛り込まれた。 府警によると、平成２８年に府内で薬物事件で摘発された未成年者は前年より１４人増えて３１人。中でも大麻に絡んで摘発されたのは中高生を含む２５人（前年比１４人増）で、全国ワースト３だった。 こうした深刻な状況に加え、薬物事件は再犯率も高いため、府警は病院と連携した治療・回復
少年法：１８歳未満に引き下げ諮問 懲役・禁錮刑を一本化 - 毎日新聞
金田勝年法相は９日、少年法の適用年齢（現行２０歳未満）を１８歳未満に引き下げることや、再犯防止の観点から受刑者らの処遇を充実させる刑事法の在り方について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。刑務作業が刑の内容である「懲役刑」と義務のない「禁錮刑」を一本化する新たな刑の創設など論点が多岐にわたっており、答申まで少なくとも１年以上かけて議論される見通し。 少年法の適用年齢が１８歳未満になると、１８、１９歳が保護処分（少年院送致など）の対象から外れ、今の成人と同様の刑事手続きで扱われる。法務省内の勉強会でのヒアリングでは、犯罪被害者団体の関係者から「少年犯罪の抑止につながる」と適用年齢引き下げに賛成する意見が出たが、日本弁護士連合会などからは「立ち直る機会が減り、再犯や再非行の増加が懸念される」と反対する声が上がった。 この記事は有料記事です。 残り568文字（全文932文字）
「少年にセカンドチャンスはあるのか？」 児童福祉法と少年法の間に生きる少年たち
アドラムキリスト教会の野田詠氏牧師。暴走族にいたときの面影はどこにもない。神の愛に生き、教会の扉を叩く少年たちには、惜しみなく扉を開ける。 大阪府東大阪市のアドラムキリスト教会では、貧困や非行などの理由で自立困難な状況にある青少年の自立支援を行っている。特に、少年院出院者、鑑別所出所者であると同時に、児童養護施設退所者である少年や、事情があって、親と暮らすことができない青少年の自立支援に取り組んでいる。 アウトリーチとして、こうした青少年たちのための居場所作りのために設立した「チェンジングライフ」や、自立支援を目的とした「チェンジングホーム」がある。 「子どもの貧困には、経済的な貧困だけではない。親や周りの大人からの『養護』を受けられない精神的な貧困もあります。中でも、児童養護施設を『施設不適合』や『非行』などの理由で『施設退所』となった少年は、容赦なく児童福祉の養護の網から漏れ、児童福祉
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県内初の「子どもシェルター」阪神地域に開設へ - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
受刑者教育へ新たな刑罰 法務省検討、若い世代の更生見据え - 日本経済新聞
少年非行 大学生が防ぐ…県警、補導補助を委嘱 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
集う＠あいち：ＮＰＯ「再非行防止サポートセンター愛知」 細く長く、時に太く 少年や保護者の悩みに耳傾け ／愛知 - 毎日新聞