18歳人口が減少に転じる「2018年問題」の到来を前に、九州の大学が地元に密着した取り組みに動いている。相次ぐ学部新設・改編で地域に貢献できる人材を育成、卒業後も学生の地域定着を図る。特に若者の減少が大きい九州で、地元の要請に応える魅力的な存在であり続けられるか。「大学に何を望みますか」。2013年末から2年、大分県内の企業にこう尋ねて回る大分大学の教員の姿があった。同大は今春、工学部を改編し
貧困対策や若者支援に活用=「休眠預金法」が成立 金融機関の口座で10年以上放置されている「 休眠預金 」を民間公益活動の財源として利用できるようにする議員立法の法律が、2日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。「忘れ去られたお金」のうち、毎年500億~600億円が子どもの貧困対策や若者支援、福祉、地域活性化などに活用されることになる。 公布後1年半以内に全面施行される。全面施行から1年経過後に発生した 休眠預金 が対象となるため、実際に現場で活動する団体にお金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も請求すれば払い戻しを受けることができる。 この法律では、銀行口座の 休眠預金 を預金保険機構に移管した上で、中立的な「指定活用団体」に交付。そこから地域の事情に詳しい財団などの「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするNPO法人など各種団体に助成や貸し付けを実施する。
南魚沼市に本店がある従業員50人ほどの金融機関、塩沢信用組合が注目を集めている。融資審査で若年層を優遇し、保証無しローンも推進。9月には組合員の寄付で高校生の進学を支援する基金を全国の信組で初めて設立した。共通するのは地域住民のニーズに沿い、生活に貢献できるかを第一に考える理念だ。低金利で収益悪化に悩む多くの金融機関を横目に、地域からの信頼をもとに高利回りを確保している。塩沢信組の特徴の一つが
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