法的観点から、いじめは解決できないのか? 文部科学省が10月に発表した調査によれば、2015年度、小中高および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、過去最多の数を記録しました。いじめによる自殺についての報道は今も後を絶たず、早急な対策が求められています。そこで今回は、法的観点から、いじめを解決する手段はないのか考えてみます。 犯罪になるものと、ならないものがある 法的手段として考えられることの1つに、いじめを犯罪行為として、警察による解決をあおぐことが挙げられると思います。 これについては、文部科学省が通知を出していて、以下の内容は犯罪につながる可能性があり、警察が動くこともあります。 【たたく・蹴るなど】暴行罪、傷害罪 【嫌なことや恥ずかしいことなどをさせる】強要罪、強制わいせつ罪 【たかり】恐喝罪 【私物を盗まれる、壊される、捨てられる】窃盗罪、器物損壊罪
いじめを訴える言葉を残し、8月に自殺した青森市の中学2年、葛西りまさん(当時13)の父親剛さん(38)が4日文部科学省を訪れ、いじめ問題に取り組むほかの遺族らとともに、再発防止を求める要望書を出した。「学校ではまだいじめが続いていると聞く。いじめをなくしたい。それが娘の願いだ。少しでもできることがあれば」と会見で語った。 要望書は、いじめ防止対策推進法の見直し議論が進む中、いじめで自殺した子の遺族らでつくるNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」がまとめた。いじめの発生後3日以内に全校生徒にアンケートをすることや、学校側が遺族と情報共有し、調査方法などに遺族の意見を積極的に取り入れること、いじめに特化した教員研修を義務づけることなどを求めている。 青森市では第三者委員会が事実確認を進めているが、剛さんは、学校側の情報提供のあり方に不信感があるとして、「謝罪を求めているのではなく、何があっ
東京都教育委員会が発表した2015(平成27)年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果によると、小学校から高校までの子どもたちのうち7.1%がインターネット上のトラブルなどで嫌な思いを経験していました。さらに嫌な思いを経験した子どもの4割以上が、誰にも相談せずに「がまんした」と回答しています。トラブルは、保護者の知らないところで起こっているようです。 全体の7.1%が経験 調査は2016(平成28)年2月、都内の公立の小学校から高校、特別支援学校の合計187校を対象に実施し、学校155校、児童生徒2万2,792人、保護者1万9,535人から回答を得ました。 スマートフォン(スマホ)や携帯電話(ケータイ)、ゲーム機などでインターネットを利用している子どもの割合は、小学生が82.4%、中学生が97.1%、高校生が99.1%などとなっています。このうち、2015(平成27)年4月1日
裁判などで確定した賠償金や子どもの養育費が不払いにならないように、支払い義務がある人の預貯金口座の情報を金融機関に明らかにさせる仕組みを法務省が導入する。裁判所による強制執行をしやすくする狙いがある。今秋にも、法相の諮問機関「法制審議会」に民事執行法の改正を諮る見通しで、2018年ごろの国会提出をめざす。 今の制度では、賠償金などの支払い義務が確定した人(債務者)の口座を裁判所が強制的に差し押さえる場合、支払いを受ける人(債権者)が自力で、その口座のある金融機関の支店名を特定する必要がある。だが、犯罪被害者が加害者に請求する場合など、相手との接点が少ないと支店名を特定するのは難しかった。 一方、離婚後の子どもの養育費をめぐっては、不払いになる例が相次いでいる。厚生労働省が11年に実施した調査では、元夫と養育費について取り決めた母子家庭は約4割。養育費を受け取れているのは全体の約2割で、計算
「子どもを性被害から守るための条例」が施行されたのを受けて県は27日、性暴力に遭った被害者のワンストップ支援を行う「県性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』」を開設する。同日午前8時半から、24時間対応のホットライン専用電話(電)026・235・7123を設け、専門知識や経験を持つ支援・相談員が心理面や医療的措置、法律的な対応、生活、福祉に至るまで被害者に寄り添ったケアを行う。 性暴力の被害者は行政や警察、医療機関などに繰り返して被害状況を話すことが求められ、心の傷をより深くする二次被害が懸念されている。そこで県は、県内4広域に配置する15人の現地支援員が被害者からの相談内容を把握したうえで、医療機関の受診や弁護士相談などの対応に同行し被害者に代わって状況を説明する仕組みを構築した。 内閣府が平成26年12月に実施した男女間の暴力における調査では、1811人の女性回答者の6・5%
夫から妻へのDVや親による子どもの虐待は以前から問題視されていたが、最近は娘からの家庭内暴力に苦しむ母親が増えているという。 「このブタ!」「このブス!」と怒鳴りながら、娘が母親を殴ったり蹴ったりする。娘が投げつけたマグカップで耳を切ったり、振り回したイスが目にあたり母親が網膜剥離に追い込まれるケースなどなど、娘による家庭内暴力が凶暴化、凶悪化している。 夫婦・家庭問題評論家の池内ひろ美さんと、母娘関係改善カウンセラーでメンタルケア心理士の横山真香さんに話を聞いた。 「娘さんの家庭内暴力に悩むお母さんからのご相談は2、3年前までは年に4件ほどでした。現在は月に平均6件ほど。単純計算すると年に72件ですから、18倍に急増しています。暴力が始まるのは思春期を迎える中高生か、20~30代になってからが多いよう。娘の暴走は、放っておけない問題になっているんです」(池内さん) 警察庁の最新データによ
金融庁などは17日、振り込め詐欺などに使われた口座にあったお金を元にした奨学金を、これまでの貸与方式から返済の必要がない給付方式に改めることを決めた。犯罪被害者の子どもが対象で、大学に進学した場合、一時金30万円と月々5万円が支給される。過去に借りた人の返済も免除する。犯罪に使われ、凍結された口座の残高のうち被害者に返せなかった分が原資で、2014年度は約5.7億円あった。奨学金制度は13年度に始まり、年200~300人の利用を見込んでいたが、返済の負担が大きいことなどから60人程度にとどまっていた。
思いがけない妊娠に対するさまざまな対応が記されたガイドブック=2015年12月12日午後4時8分、井川加菜美撮影 思いがけない妊娠・出産をした女性を支援するため、相談窓口を運営する全国各地の団体が結びつきを強めている。連絡会議の発足を呼びかけたメンバーらは相談窓口に関わる人向けに、幅広い情報や支援方法を記したガイドブック「妊娠SOS相談対応ガイドブック」をまとめ、日本財団から発行した。 思いがけない妊娠を専門に扱う相談窓口は現在、全国に約30カ所あり、自治体が直接開設したり、自治体の委託を受けて助産師会やNPOが運営したりしているという。情報を共有しながら自治体の垣根を越えた支援態勢づくりを進め、窓口をさらに普及させようと今年4月、全国の相談窓口をつなぐ「全国妊娠SOSネットワーク連絡会議(全妊ネット)」が設立された。 全妊ネットは、親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト(こうの
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