未婚のひとり親支援拡充へ、障害児通所など負担軽減 - 日本経済新聞厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ
食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる：時事ドットコム
食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる 経営統合 ４月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」５品目の出荷価格を１～２割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」２品目の容量を減らし価格を下げる。１００グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを１０～５０円値上げする。ビール大手は飲食店で提供
東京都杉並区、福祉支援を1拠点に集約 脱縦割り - 日本経済新聞
東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム（特養）も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
国民生活調査：子どもの貧困１３．９％、１２年ぶり改善 | 毎日新聞
７人に１人と、なお高水準 厚生労働省は２７日、２０１６年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ１７歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」（１５年時点）は１３．９％と前回調査（１２年時点）より２．４ポイント低下し１２年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１５年）は前回より０．５ポイント下がり１５．６％だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。 貧困状態にある子どもは７人に１人となった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた加盟国など３６カ国の平均は１３．３％で、日本はそれをまだ上回る。
くらしの明日：私の社会保障論 ダブル・ケアの負担＝首都大学東京教授・阿部彩 | 毎日新聞
若者の自立支援必須 子育てが長期化している。かつては、１８年間子どもを食べさせれば、子どもは自立することができた。しかし、このごろは１８歳で一人前に稼ぐことができる若者は少なくなり、２０歳、２５歳、時には２０歳代後半にいたるまで親に扶養されていることが珍しくなくなった。 国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１２年）によると、生活費のすべてを親に頼っている若者は、２０～２４歳では男性３４％、女性３３％。２５～２９歳であっても、男性１２％、女性１１％である。 高校生になれば子どももアルバイトなどで稼げるだろうから「すべて」でないにしても、子どもを「扶養」し続ける期間は１８年では終わらず、２０年、長い場合は３０年となってきている。子育てが、終わらないのである。
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佐賀市、保健福祉サービス「提案型」へ - 佐賀のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）