地震後、「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」の学習支援教室に集まった子供たち。ほっとした表情を浮かべた＝２７日夜、大阪府高槻市 大阪北部地震の被災地では、「子供食堂」や「学習支援」など、ひとり親家庭や経済的に困窮する子供たちの支援事業などに使われた建物が、利用できなくなる事態が起こっている。運営基盤などに脆（ぜい）弱（じゃく）性を抱えている事業だけに、被災地全体の復興への動きが強まる一方、関係者の苦悩も広がる。 大阪府高槻市内で生活困窮家庭などの子供たちを対象に行う学習支援教室を開く一般社団法人「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」は２５日、同市内の社会福祉法人の施設で運営を再開した。 地震で、使用していた市の施設が損傷したが、避難所生活が続く中学３年生から「学校のテストや受験勉強もあるのに、避難所では勉強ができない」という要望が寄せられ、別の場所での再開にこぎつけたのだ。 同法人事務局長で社会福祉士の

ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。 一人親の（大人がひとりの子持ち世帯） 貧困率はまさに50.8％と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が

庄司 智昭 編集者 / ライター｜東京と秋田の2拠点生活｜inquireに所属｜関心領域：ローカル、テクノロジー、メンタルヘルス｜「おきてがみ（ note.mu/okitegamilocal ）」というローカルマガジンを始めました 厚生労働省の調査によると、日本における子どもの貧困率は2015年時点で13.9％。つまり「7人に1人」の子どもが、貧困状態に陥っていることになります。さらに、ひとり親家庭にしぼるとその割合は「2人に1人」にまで高くなります。 そうした子どもたちに向けて、新しいセーフティーネットを作る取り組みが始まりました。東京都文京区と5つの団体が運営する「こども宅食」です。生活の厳しい家庭を対象に、1～2か月に一度、米や飲料水、レトルト食品など約5～7kgが宅配されます。 こども宅食は、ふるさと納税の制度を活用したことでも注目を集め、2017年度は8000万円以上の寄付が集ま

子どもの貧困を解決しないと、日本の未来は危うし！？ NPO×行政×地域のステークホルダーで課題に立ち向かう「コレクティブフォーチルドレン」の取り組み 2018.03.28 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 このところ、“子どもの貧困”という言葉を目や耳にする人は多いでしょう。しかし、実際に貧困状態にある子どもに出会う人は少ないかもしれません。 いわゆる貧困状態にある子どもとは、”相対的貧困”といって国民ひとりひとりの所得の中央値の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもを指します。具体的には年間約120万円以下で暮らす世帯のこと。現在、子どもの7人に1人が貧困状態にあるともいわれています。 一見彼らは、衣食住に困っているように見えないかもしれません。 しか

子ども食堂、悩むニーズ把握　７割「来てほしい子来ない」　九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、７割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。１７日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪！　全国ツアーｉｎ福岡＆九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは２～３月に実施。九州７県で子ども食堂を運営する４９の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、７割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の

広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。

文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を

政府は地域の官民が連携して貧困状態にある子どもを支援する。都道府県や市町村に補助金を出して学校を通じて貧困家庭の数や状況を調査する。該当する子どもをNPOに紹介したり、子ども向けの塾や食堂につないだりすることを促す。2018年度の政府予算案に調査費用として1.5億円を計上した。国会で予算案が成立すれば4月にも地方自治体を対象に募集を始め

子どもの貧困をなくすべく集った6つのNPOによる新団体「コレクティブ・フォー・チルドレン」共同代表・河内崇典さんインタビュー 2017.08.30 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 みなさんは“子どもの貧困”という言葉を、耳にしたことはありますか？ 近頃テレビやメディアの報道などでこの言葉に出会うことが増えましたが、実際に貧困状態にある子どもは見かけたことがない、という方も多いのではないでしょうか。しかし、現実にはこんな状況があります。 「シングルマザーである母親が病気で入院していて、子どもたちは行き場もなく、食料もお金もない。そして残された彼らのことを誰も知らない、あるいは知っていても支えきれない、そんなケースに出会ってきました」と一般社団法人「コレクティ

「子どもの貧困解決に、何かかかわることはできないだろうか」と思ったことはありますか？　朝日新聞社が今月、大阪市内で開いたフォーラム「子どもと貧困～踏みだそう、解決への一歩」では、具体的に一歩を踏み出した「先輩」たちと語り合ったり活動を疑似体験したりしました。共通するのは、つながりをつくり、孤立を防ごうという意識でした。 相手に変化を求めない　居場所作り　門馬優さんの講座には、約６０人が参加しました。ＴＥＤＩＣの活動は多様です。学習支援のほか、小学校や町内会などと協力して、子ども食堂を立ち上げました。児童相談所や病院、他の支援団体などとも連携し、一人一人に合わせた支援をしています。 象徴的な取り組みは、生活困窮世帯の子どもたちが学生ボランティアらと夕食を食べたり宿題をしたりして過ごす「トワイライトスペース」。会話をしながらの夕食を経験したことがない子、甘い飲み物ばかり飲んでいるのでお茶や水が

９月、カリフォルニア州サンフランシスコのイックウォ小学校（児童数２７０人）。朝、子どもを送ってきた保護者らが列を作っていた。無料で配られる野菜や果物をもらうためだ。 スクールパントリー（学校での食料配給所）と呼ばれる。規格や賞味期限などを理由に、食べられるのに廃棄される食料を農家や企業から集め、困窮者に配る地元のフードバンク団体が週１回、学校に「出張」する。この日は牛乳や卵、ジャガイモなど１４種類の食材が用意され、７９世帯の保護者らが利用した。 シングルマザーの女性（４２）はタマネギを袋に詰めた。パートの指圧師。月収１千ドルと政府の食費補助（月３００ドル）で暮らす。「物価も高く、子育てにお金がかかる。ここは助かる」 団体は１０年前から活動を始め、今では近隣を含め６３校で実施する。団体によれば、サンフランシスコで給食費が免除される低所得層の子どもは６２％。担当のビダル・ゴンザレスさん（３７）

貧困対策や若者支援に活用＝「休眠預金法」が成立 金融機関の口座で１０年以上放置されている「 休眠預金 」を民間公益活動の財源として利用できるようにする議員立法の法律が、２日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。「忘れ去られたお金」のうち、毎年５００億～６００億円が子どもの貧困対策や若者支援、福祉、地域活性化などに活用されることになる。 　公布後１年半以内に全面施行される。全面施行から１年経過後に発生した 休眠預金 が対象となるため、実際に現場で活動する団体にお金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も請求すれば払い戻しを受けることができる。 　この法律では、銀行口座の 休眠預金 を預金保険機構に移管した上で、中立的な「指定活用団体」に交付。そこから地域の事情に詳しい財団などの「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするＮＰＯ法人など各種団体に助成や貸し付けを実施する。

9月末についに完成した「ソーシャルデザイン白書2016」。greenz.jpを寄付で支えてくださる「greenz people」にだけお届けしていますが、読者のみなさんにも一部をお見せします！まずは編集長・鈴木菜央が書き下ろした第1章「ソーシャルデザインの歩み」をお楽しみください◎ 2011〜2016 コミュニティ、暮らしから、まちづくり 東日本大震災から1週間後の岩手県上閉伊郡大槌町 2000年以降のソーシャルデザインを振り返るとき、もっとも大きな転換点になったのは2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島原子力発電所事故ではないかと思います。このとき、greenz.jpの月間読者数が突然、これまでの2倍の月間12万人を超えました。 なぜ突然greenz.jpを読む人が増えたのか？僕は、3.11をきっかけに、2つのことが明白になったからではないかと思っています。ひとつは、自分の

子どもと貧困　生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。 １０月中旬。中退や不登校を経験した若者らが通うさいたま市の自立支援施設で、少年（１７）が数学の問題を解いていた。「－４の２乗×（－３の２乗）はどうなる？」。横についた男性職員に教わり、ペンを動かす。 中学で習ったはずだが記憶はおぼろ。高校卒業程度認定試験（旧大検）の合格をめざし、苦手な数学に取り組むが、「道は険しいですね」とつぶやいた。 中学の時、父親の借金で自宅が差し押さえられ、両親が離婚。子どもを引き取った母親は重いうつ病で働けず、生活保護を受けた。 少年は弟と妹の世話や家事を…