国境なき医師団、性的虐待などで職員19人解雇 昨年
仏ボルドー・メリニャックの物資配送施設で医薬品の準備に当たる国境なき医師団（MSF）職員（2010年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PIERRE ANDRIEU 【2月15日 AFP】仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は14日、性的嫌がらせや性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。 MSFの声明によると、同団体に昨年届いた苦情・警告146件のうち40件が性的嫌がらせまたは性的暴行の訴えだった。同団体はこのうち24件について措置を取り、職員19人を解雇した。 MSFは世界中に4万人の人員を擁する世界最大規模の援助団体で、特に紛争地帯における医療活動で知られる。 国際援助団体をめぐっては現在、英国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員が2010年のハイチ大地震後に同国で買春をしていたとの疑惑をめぐり、同団体が
国際ＮＧＯがハイチ被災地で買春、隠ぺいか 副代表辞任
ロンドン（ＣＮＮ） 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムのスタッフが２０１０年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が１２日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのＴシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って
ＯＥＣＤ：保育の質、初の国際調査 勤務環境や満足度など | 毎日新聞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。
沖縄復帰４５年、光と影 観光急成長・子の貧困率最悪…：朝日新聞デジタル
沖縄は１５日、日本復帰から４５年を迎えた。亜熱帯の気候や独特の歴史、文化の魅力は国境を越え、観光の成長が著しい。一方、日米の思惑のもと、米軍統治下のひずみや変わらぬ基地の集中が、県民の暮らしを脅かし続ける。光と影、変わるもの、変わらないもの――。沖縄のいまをみつめる。 ８７６万人来県、年収は低いまま ４月下旬、台湾人観光客ら約１６００人が乗る５万トン級の大型クルーズ船が、沖縄市の港に横づけされた。那覇市に２００９年にできた専用ふ頭が満杯で、１６年からこの貨物港も使う。 クルーズ船の沖縄県への寄港は昨年、３８７回で全国トップ。観光客数は約８７６万人で、復帰した１９７２年度の１６倍に。外国人客が２００万人を突破した。県民総所得に占める観光収入の割合は、軍関係収入の２倍だ。 それでも、雇用環境はバラ色ではない。本島中部のリゾートホテルで働く４０代男性は人手不足のため午前８時から午後８時まで働き、
ノーベル平和賞受賞者が語る「児童労働問題解決のための行動着手」とは？ | The Povertist
Photo: ACE 認定NPO法人ACE設立のきっかけとなった、ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏。同氏の語る「児童労働問題解決のための行動着手」とは？ 国際労働機関（ILO）の最新の発表によると世界の子どもの9人に1人にあたる約1.7億人の子どもが児童労働に従事している。19世紀に奴隷制度が廃止されたものの、危険で有害な状況で子どもたちが働かされる状況は現代でも存続し続けているのだ。 カイラシュ・サティヤルティ氏は、奴隷状態で働かされていた子どもたちの解放と社会復帰に取り組み、2014年にノーベル平和賞を受賞した人権活動家だ。 国内外で児童労働のない社会を目指し活動している認定NPO法人ACEは、2016年に同氏を日本に招聘し、2,000人を超える人々へ児童労働の問題を訴えかけた。 労働を余儀なくされる子どもの救出―カイラシュ・サティヤルティ氏の功績 カイラシュ氏は、19
特区改正案：農業の外国人就労解禁 １０日に閣議決定 | 毎日新聞
政府は６日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、国家戦略特区法と構造改革特区法の改正案をまとめた。１０日に閣議決定して国会提出する。農業分野での外国人労働者の就労解禁や、小規模認可保育所の対象年齢の拡大が柱。特区を活用した規制緩和で、人手不足の解消や働き方改革の実現を図る。 母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、外国人による就農を解禁する。また２０２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、在留資格の取得条件を緩和することで、外国人が飲食業や観光業などサービス分野で働きやすい環境を整え…
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