これは、以前担当していたある小児性犯罪者の言葉である。「その常習性と衝動性は他の性倒錯の群を抜いている。好みの子どもを見ると、まるでそれに吸い込まれるように近づいてしまうんだ」。その言葉を一度だって忘れたことはない。だから、筆者は児童への性犯罪を小児性愛と言わずに「小児性犯罪」と明確に呼ぶことにしている。小児性愛というと、どこか子どもを愛しているが故の犯行というニュアンスが強く、以前から違和感を持っていた。合意の有無にかかわらず児童への性的接触や侵入は、愛情ではなく性暴力なのである。 リンさんの遺体が見つかった遺棄現場で手を合わせる人 =4月2日、我孫子市北新田(林修太郎撮影) 2017/04 今年3月、千葉県我孫子市で小学3年生のレェ・ティ・ニャット・リンさん(以下、リンさん)が何者かに殺害された。その後、リンさんが通学していた小学校で保護者会会長をしていた男性が逮捕された。 私も含め、
(CNN) オーストラリア政府が、児童への性的虐待で有罪判決を受けた人々について、当局への報告義務を負う間海外への渡航を禁止する法律の制定に動いていることが30日までに分かった。 同国の法律の効力が及ばない国で児童への性的虐待が行われることを防ぐための法整備で、政府は「世界で初めて」の措置だとしている。 オーストラリア政府の声明によれば、同国には児童への性的虐待で有罪となり、刑期を終えたものの当局の監視下に置かれ報告義務を負う人々が約2万人いる。2016年にはこのうちの800人近くが国外へ渡航。その中でしかるべき許可を得ていないケースが3分の1を占めた。 同国のビショップ外相は記者団に対し「オーストラリアは、弱い立場にある海外の子どもたちを保護する取り組みで先頭に立つ」と明言。「児童買春を目的とした観光産業の拡大」に言及し、新法を導入することで当該の犯罪歴のある人々がこうした産業に関与する
豪、性犯罪者の出国禁止へ=児童買春旅行を阻止 【シドニー時事】オーストラリアのビショップ外相は30日、首都キャンベラで記者会見し、児童への性犯罪者が東南アジア諸国などへ「児童買春旅行」に出掛けるのを阻止するため法案を提出し、性犯罪者の出国を禁止すると表明した。世界初の試みという。 出国禁止の対象は、未成年者に対する性的虐待で有罪判決を受けて服役し、出所後も当局の監視下に置かれている性犯罪者。対象は2万人規模に上り、毎年約2500人のペースで増えている。 しかし、昨年には約800人の性犯罪者が海外へ渡航した。当局の承認を得ずに渡航するケースも多いことから、政府はより強力な予防措置が必要と判断した。 ビショップ外相は「小児性愛者から世界の子供を守るため、豪州は主導的役割を果たしたい」と強調。犯罪歴によっては性犯罪者のパスポートを取り上げると警告した。(2017/05/30-14:57)
同級生に「虫食べろ」=強要容疑で少年逮捕-警視庁 同級生の男子生徒にバッタや犬のふんを無理やり口に入れさせたとして、警視庁少年事件課は23日までに、強要容疑で東京都練馬区の通信制高校1年の少年(15)を逮捕した。「何でも気付いたことはやらせていた」と容疑を認めているという。 セミ幼虫なめさせ、骨折も=東京学芸大付属高でいじめ 逮捕容疑は中学3年だった2016年9~10月ごろ、西東京市内の駅ホーム上で同級生の男子生徒(16)に「虫食べられるんだよな」などと言い、バッタを口に入れさせた他、少年の自宅で飼い犬のふんを食べさせるなどした疑い。 同課によると、少年は普段から男子生徒を含む複数の同級生に対し、顔や胸を殴るなどの暴行を繰り返し、セミやミミズなどを食べるよう強要していたという。8月下旬、被害に遭った生徒の保護者から石神井署に相談があり、発覚した。(2017/05/23-11:30)
京都府警は4月から、薬物事件で摘発した未成年者について、治療のための専門医療機関を紹介し、初診料を一部負担する取り組みを始める。29日、薬物依存治療に実績のある府立洛南病院(同府宇治市)との間で協定を結んだ。早期の適切な治療で薬物依存や再犯を防ぐ狙いで、全国で初の取り組みという。 府警に薬物事件で摘発され、不処分や保護観察処分となった府在住の未成年者が対象。保護者の同意を得た上で同病院での治療を紹介し、その際、初診料の一部(約3500円)を公費で負担する。約30人を見込み、京都府の新年度当初予算に約18万円が盛り込まれた。 府警によると、平成28年に府内で薬物事件で摘発された未成年者は前年より14人増えて31人。中でも大麻に絡んで摘発されたのは中高生を含む25人(前年比14人増)で、全国ワースト3だった。 こうした深刻な状況に加え、薬物事件は再犯率も高いため、府警は病院と連携した治療・回復
刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。 2016年版の「犯罪白書」によると、犯罪で検挙された人のうち再犯者は48%を占めた。刑務所を出て2年以内に18・5%が刑務所に戻る。再犯を防ぐには職と住まいを確保し、孤立させないことが重要だ。 このため出所者らを雇い入れる法務省の協力雇用主制度がある。だが、1万社以上の登録があっても実際の雇用は5%程度にとどまる。経団連主導による全国就労支援事業者機構も09年に創設されたが、大きなうねりにはなっていない。 地域の企業が日本財団の支援を受け、13年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房(ちぼう)(大阪市)などが中心になった「職親(しょくしん)」だ。大阪府、東京都、福岡県、和
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く