少年法引き下げ、割れる賛否=法制審は処遇見直し議論-18歳成人 民法改正と合わせ、18歳未満への引き下げが検討されている少年法の適用年齢。議論は法務省の法制審議会部会で続いているが、関係者の賛否は割れている。 【図解】成人年齢引き下げによる変化 2017年3月に始まった法制審部会は、引き下げの是非は先送りし、引き下げた場合に導入すべき新たな制度について議論。懲役と禁錮を一本化し、作業だけでなく矯正に必要な処遇を行う「新自由刑」の創設や、軽い罪で不起訴となった18、19歳を対象とした更生のための「新たな処分」などを検討している。 部会の委員を務める少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表は「与えられる権利に見合う責任という意味で、少年法で守られる年齢も引き下げてほしい」と話す。「事件や被害者に向き合わせるべきだ。『未熟』だから難しいと言われてきたが、それが更生につながるのではないか」と指摘した。
いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは? 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく
3年ちょっとの大阪支社勤務と関西暮らしを終えて今年4月、東京に戻った。早番シフトの日、朝6時に家を出ても電車は混雑で座れない。以前は当たり前のことだったはずだが、今はつい「関西ではこんなことはなかった」とぼやいてしまう。 関西の鉄道で印象に残っていることの一つは駅ホームのアナウンスだ。大阪府高槻市に住み、最初の半年は通勤に阪急京都線を使った。何となく「アナウンスが違うな」と感じ、じきに違いが分かった。「みなさま」の呼び掛けで始まるのだ。「みなさま、まもなく3号線に大阪、梅田方面に向かう電車が到着します」といった具合に。英語の「レディース アンド ジェントルメン」の感覚だろうか。丁寧な鉄道会社だと感心した。関西ではほかにも「みなさま」をつける私鉄があると聞いた。ちなみにホームを「番線」ではなく「号線」で呼ぶのは、関西でも阪急だけらしい。 ロングシートの座り方も印象に残っている。大阪市営地下鉄
これは、以前担当していたある小児性犯罪者の言葉である。「その常習性と衝動性は他の性倒錯の群を抜いている。好みの子どもを見ると、まるでそれに吸い込まれるように近づいてしまうんだ」。その言葉を一度だって忘れたことはない。だから、筆者は児童への性犯罪を小児性愛と言わずに「小児性犯罪」と明確に呼ぶことにしている。小児性愛というと、どこか子どもを愛しているが故の犯行というニュアンスが強く、以前から違和感を持っていた。合意の有無にかかわらず児童への性的接触や侵入は、愛情ではなく性暴力なのである。 リンさんの遺体が見つかった遺棄現場で手を合わせる人 =4月2日、我孫子市北新田(林修太郎撮影) 2017/04 今年3月、千葉県我孫子市で小学3年生のレェ・ティ・ニャット・リンさん(以下、リンさん)が何者かに殺害された。その後、リンさんが通学していた小学校で保護者会会長をしていた男性が逮捕された。 私も含め、
(CNN) オーストラリア政府が、児童への性的虐待で有罪判決を受けた人々について、当局への報告義務を負う間海外への渡航を禁止する法律の制定に動いていることが30日までに分かった。 同国の法律の効力が及ばない国で児童への性的虐待が行われることを防ぐための法整備で、政府は「世界で初めて」の措置だとしている。 オーストラリア政府の声明によれば、同国には児童への性的虐待で有罪となり、刑期を終えたものの当局の監視下に置かれ報告義務を負う人々が約2万人いる。2016年にはこのうちの800人近くが国外へ渡航。その中でしかるべき許可を得ていないケースが3分の1を占めた。 同国のビショップ外相は記者団に対し「オーストラリアは、弱い立場にある海外の子どもたちを保護する取り組みで先頭に立つ」と明言。「児童買春を目的とした観光産業の拡大」に言及し、新法を導入することで当該の犯罪歴のある人々がこうした産業に関与する
家庭裁判所から検察官送致(逆送)された少年の数の推移。14、15歳の逆送率は、16〜19歳なら原則逆送となる殺人、傷害致死、強盗致死でも0〜7・4%と1割にも満たない 刑事処分の対象年齢を「16歳以上」から「14歳以上」へと引き下げた改正少年法が施行された平成13年以降の15年間で、刑事処分が相当として家庭裁判所から検察官送致(逆送)された14、15歳の少年は全国で17人にとどまっていたことが27日、最高裁への取材で分かった。16〜19歳では逆送が原則とされる殺人や傷害致死の非行内容であっても、14、15歳では逆送の割合が1割に満たないことも判明した。 14歳への引き下げは9年に起きた神戸連続児童殺傷事件を契機に行われたが、家裁が依然として、少年の保護や更生に重点を置く実態が浮かび上がった。 連続児童殺傷事件では当時中学3年で14歳だった加害男性(34)が逮捕された。刑法上は14歳以上なら
「地毛証明書」は生徒のためか、プライバシーの侵害か――。東京の都立高の約6割が導入しているこの制度について、都立高を所管する東京都教育委員会の堀川勝史・主任指導主事(生活指導担当)と、批判的な山梨学院大の荒牧重人教授(子ども法)に話を聞いた。(土居新平、峯俊一平) 「間違った指導を防ぐため」堀川勝史・東京都教委主任指導主事 ――地毛証明書を導入する理由は何ですか 「生来の頭髪が茶色いなど指導上の配慮が必要な生徒に対し、事前に申告するよう依頼する学校がある。しっかり頭髪指導をする中で、(地毛が茶色い生徒に)間違った指導をしないために行われている」 「保護者や地域住民から生活指導について改善を求められている一部の学校では、一人の生徒の違反行為を見逃すと、それが全体に波及して学校全体の規範意識が低下することもありうる。頭髪指導を徹底するため、保護者に協力を求め、書面による届け出を依頼するところが
子どもの居場所づくりに取り組んで10年。大阪市西淀川区御幣島(みてじま)を拠点に活動するNPO法人西淀川子どもセンターが、大阪弁護士会が毎年選ぶ「人権賞」を受賞した。大切にしているのは、子どもたちと「同じ目線」でいることだ。 「ハンバーグみたいになってもうた!」。今月14日午後6時、改装した古民家の一室。子どもたちがスープに入れる鶏団子を両手で丸めながら、はしゃいでいた。隣の部屋には食器を運ぶ子や、ボランティアから勉強を教えてもらう子の姿も。この日は目玉事業の一つ「いっしょにごはん!食べナイト?」。9人で「いただきます」をしてから、帰宅する午後8時まで笑い声が響いた。 センター代表の西川日奈子さん(61)は1999年に保護司となり、非行に走る子どもの孤独を目の当たりにしてきた。「学校が嫌や」「家に帰るとお父ちゃんが暴力をふるってる」。そんな境遇の子が想像以上に多くショックを受けた。 家庭に
アドラムキリスト教会の野田詠氏牧師。暴走族にいたときの面影はどこにもない。神の愛に生き、教会の扉を叩く少年たちには、惜しみなく扉を開ける。 大阪府東大阪市のアドラムキリスト教会では、貧困や非行などの理由で自立困難な状況にある青少年の自立支援を行っている。特に、少年院出院者、鑑別所出所者であると同時に、児童養護施設退所者である少年や、事情があって、親と暮らすことができない青少年の自立支援に取り組んでいる。 アウトリーチとして、こうした青少年たちのための居場所作りのために設立した「チェンジングライフ」や、自立支援を目的とした「チェンジングホーム」がある。 「子どもの貧困には、経済的な貧困だけではない。親や周りの大人からの『養護』を受けられない精神的な貧困もあります。中でも、児童養護施設を『施設不適合』や『非行』などの理由で『施設退所』となった少年は、容赦なく児童福祉の養護の網から漏れ、児童福祉
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