「必要な食料買えなかった」 児童扶養手当受給者の２割：朝日新聞デジタル
子どもが１８歳になる年度末まで低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」の受給者のうち、必要とする食料を買えなかった経験がある人が２割以上いることが厚生労働省の調査でわかった。手当があっても貧困に陥るケースが多いことが浮かび上がった。 児童扶養手当は、子ども１人の場合は年収３６５万円未満のひとり親世帯が対象。所得に応じて月９９９０円～４万２３３０円が支給される。調査は今年２、３月に８８８３人の受給者を対象に実施し、１３４６人（１５・２％）から回答を得た。 過去１年間に経済的な理由で嗜好（しこう）品を除く必要な食料を買えなかった経験が「よくあった」と答えた親は７・７％、「ときどきあった」は１３・４％だった。１０～１８歳の子ども８３９人の調査では、朝食を１人きりで食べる「孤食」の頻度が「毎日」と答えた子どもは１９・５％、「ときどき」が２２・４％で計４割を超えた。朝食を「ほぼ毎日食べる」のは７
子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る－農水省：時事ドットコム
子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る－農水省 家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。 子ども食堂はＮＰＯ法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週１回や月１～２回といった頻度で開かれ、１回当たり２０～３０食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。 共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。 一方、政府は今年度からの５年間を対象とする第３次食育推進基本計画で、重点課題
経済的理由で子ども受診させられず、１．８％ 大阪府：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が１１日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が１・８％おり、大阪市の１・３％より高かった。 調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など３０市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など１３市町は含まない。７月に小学５年生と中学２年生、保護者計８千世帯に調査票を郵送し、約２６００世帯から回答を得た。 経済的な理由で最近約１年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が１１・８％（大阪市１１・２％）、「習い事に通わせられなかった」が１１・０％（同１２・４％）だった。 また、子どもへの質問で、週２回以上夕食を食べないと答えたのは小５で０・６％、中２で０・７％。このうち合わせて２割の子どもが「用意されてい
「夕食なしの日がある子供」１・４％ 貧困実態 大阪市長肝いり調査（1/2ページ）
夕食を食べない日がある子供が大阪市内に１・４％いることが１５日、市がまとめた子供の生活に関する実態調査の結果で分かった。「子供の貧困」の撲滅をめざす吉村洋文市長肝いりの調査の速報値。学校以外で勉強しない子供の割合が全国平均の２倍以上に上ることも判明。市は今後、専門家らを交えて結果を詳細に分析し、来年度予算案に対策費を計上する方針だ。 市内では経済的な貧困状態にある世帯の割合が全国に比べて高い傾向があることから、吉村市長が、子供を取り巻く環境を正確に把握、分析する必要があるとして、新設した「こどもの貧困対策推進本部」で６〜７月に調査を実施した。 調査対象は市内の５歳児と市立校の小学５年、中学２年がいる計５万５７７６世帯。子供（５歳児を除く）と保護者それぞれに生活習慣や収入状況、世帯構成などに関するアンケートに記入してもらい、学校などを通じ７７・６％（４万３２７５世帯）を回収した。 内閣府によ
「子ども食堂」全国に３００カ所 開設急増、半数が無料：朝日新聞デジタル
地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、５月末時点で少なくとも全国に３１９カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。子どもの貧困への関心が高まり、今年に入って開設が急増。６月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。 全国の子ども食堂を把握する組織はなく、各地の子ども食堂のネットワークや子どもの居場所づくりに取り組む団体などの情報をもとに、朝日新聞が１カ所ずつ聞き取った。困窮家庭の学習支援の場や、夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。 調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で５０。滋賀２９、神奈川、京都、大阪が２２、沖縄１７と続いた。全ての都道府県に最低でも１カ所はあった。 ２０１３年までに開設したのは２１カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。６人に１人という子どもの貧困率が１４
子供の貧困連鎖断ち切れ 静岡県、新年度から勉強合宿や「こども食堂」（1/2ページ）
子供の貧困の連鎖を止めようと、県が子供の貧困対策に本格的に乗り出した。新年度から、経済的に厳しく塾に通えない家庭の子供たちを集めて、勉強合宿を行うほか、食事が満足にとれない子供のための「こども食堂」を、湖西市など県内３カ所でモデル的に実施する。 ◆５年間で１．８倍増 県の子どもの貧困対策計画によると、県内の生活保護世帯の子供は３５８７人（平成２５年度）で、５年間で１・８倍に増えた。就学援助を受けている子供は１万９２６５人（同年度）で、少しずつ増えている。 本県の生活保護世帯の児童生徒は、高校進学率と高卒後の就職率が全国平均を上回る半面、大学進学率は２０・６％と全国平均より１０ポイント以上低い。貧困家庭では、親も同様の環境で育ち、高等教育を受けていないケースが少なくない。このため、貧困の世代間連鎖を断ち切る対策が急務となっている。 貧困家庭の子供たちはほぼ塾には通えないため、学校以外の勉学の
余った弁当を貧困児童に 福岡県がコンビニ、ＮＰＯと連携 | 西日本新聞me
福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が２００６年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。 県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間２５万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。 県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。販売期限が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学
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「必要な衣食買えず」2割 児童扶養手当受給のひとり親家庭 - 共同通信 47NEWS
子どもの貧困、彦根市初調査 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
虐待防止：名張市が啓発 クッキーに児相の電話 ／三重 | 毎日新聞
産官学で貧困の子支援 横浜市など５団体 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子どもの貧困対策、NPOなど86団体に約3億円支援 | リセマム
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北九州市が子ども食堂開設 九州初の公営、学習支援も - 福岡のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
児童虐待防止へ支援拠点＝食事、衛生面で定期指導－厚労省方針：時事ドットコム
子ども食堂：ひとり親の子らに食事 市町村で全国初 北九州市 - 毎日新聞
背景に貧困 給食費補助を設置する自治体が増加 | 教育新聞
子ども食堂：情報届かず 貧困問題解決へ広がる活動 役所、教員と連携を ／神奈川 - 毎日新聞
子どもの悩み 積極支援 北九州市新年度予算案 引きこもりやひとり親家庭に対応 - 福岡のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
子どもの貧困：堺市が食事無償提供する食堂を来年度設置へ | 毎日新聞
