九州電力は19日、子育て世代を対象とした支援サービス「子育てサポート」を8月1日に始めると発表した。妊娠期から12歳までの子育て期間中に生じる知育や食育などのニーズに対応する。第一交通産業と提携し子育てに役立つタクシーサービスも実施する。九州に50カ所ある営業所を中心に実施する。子供の工作教室などの「知育」や、離乳食などの「食育」、出産準備などの「心とからだ」、最新家電の体験など「くらし」、電

石川県でドラッグストアを展開するコメヤ薬局（石川県白山市）が店舗の独自色を強めている。コンビニに続き子育てサロンとの併設店も開設。管理栄養士を置いて来店者に食事のアドバイスをするなど顧客に寄り添う姿勢を打ち出し、大手による出店競争が激しくなる県内ドラッグ業界で生き残りを目指す。4月、同社「県庁前店」（金沢市）の売り場の半分が子育てサロンに生まれ変わった。子連れで来店し、子どもが遊具に戯れている

ダイエットして海の向こうの子どもを救いませんか――。大阪市のトレーニングジム運営会社が、落とした体重１００グラムにつき栄養強化食１食分の金額を貧困国の子どもらに寄付する取り組みを企画し、参加者を募っている。 仕掛けたのは、会員制トレーニングジムを運営する「ＲＩＳＩＮＧ　ＳＨＩＦＴ（ライジングシフト）」（大阪市西区）の長谷川浩久社長（３２）。食べ過ぎによる肥満解消の目的でジムに通う人が少なくない一方、紛争や貧困を背景とした餓死者が世界中にいる現実に違和感を持ったのがきっかけ。フィットネス業界でしばしば見かける「痩せた体重分」を換金するキャンペーンをヒントにした。 今回の取り組みでは、効果的なダイエット方法を伝授する無料セミナーを６月４日に開き、その場で体重を測定。１週間後に体重を測り、減少分１００グラムにつき栄養強化食１食分の金額（約４０円）を同社から国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に寄付する。先

ほまれ酒造（喜多方市、唐橋裕幸社長）は１９日、２月１日から１カ月間、会津若松市のＮＰＯ法人寺子屋方丈舎（江川和弥理事長）が運営する「子ども食堂」への寄付がついた「会津ほまれ　純米大吟醸　極（きわみ）」を販売すると発表した。 １・８リットル入り１本につき２００円、７２０ミリリットル入りで１００円を販売数に応じて、同社が寄付をする仕組み。唐橋社長は「子どもたちに夢を持ってもらうためにも、すべての基本である『食』が重要。小さな一歩だが大きな流れをつくれれば、と思っている」と述べ、同様の取り組みが他の企業に広がることを期待する考えを示した。 寺子屋方丈舎は、親と一緒に夕食を取ることができない小中学生を主な対象とした無料の子ども食堂を、会津若松市内３カ所で週１回開いており、現在、２１人が利用している。 年間の運営費は１カ所あたり約…

東京都渋谷区は11日、食育や介護の分野でキユーピーと連携する協定を結んだと発表した。キユーピーは区内に本社があり、同社が展開する食育活動を区内の小学校などで実施してもらうほか、介護食の作り方を在宅介護の家庭に広めるなどの協力を想定している。子育てや介護など地域の課題に企業の強みを役立てる。「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（S-SAP）」は昨年12月27日付で結んだ。柱は(1)食

９月、カリフォルニア州サンフランシスコのイックウォ小学校（児童数２７０人）。朝、子どもを送ってきた保護者らが列を作っていた。無料で配られる野菜や果物をもらうためだ。 スクールパントリー（学校での食料配給所）と呼ばれる。規格や賞味期限などを理由に、食べられるのに廃棄される食料を農家や企業から集め、困窮者に配る地元のフードバンク団体が週１回、学校に「出張」する。この日は牛乳や卵、ジャガイモなど１４種類の食材が用意され、７９世帯の保護者らが利用した。 シングルマザーの女性（４２）はタマネギを袋に詰めた。パートの指圧師。月収１千ドルと政府の食費補助（月３００ドル）で暮らす。「物価も高く、子育てにお金がかかる。ここは助かる」 団体は１０年前から活動を始め、今では近隣を含め６３校で実施する。団体によれば、サンフランシスコで給食費が免除される低所得層の子どもは６２％。担当のビダル・ゴンザレスさん（３７）

日本マクドナルドは25日、地方自治体が発行する「子育て支援パスポート」の利用者向けの割引サービスを11月1日から全2900店に広げると発表した。従来、30府県の約2100店ではパスポートを提示すると子供向けのセットメニ

食材宅配ランキング特集では、食品の宅配サービスを提供する企業・団体を対象にアンケート調査を実施し、共働きユーザーが実際にサービスを利用する際に気になるであろうポイントを答えてもらった。今回はおいしっくす、コープデリ、生活クラブ生協、大地を守る会、パルシステム、らでぃっしゅぼーや（五十音順）から集まった生の回答をお届けする。 「利用に必要な費用」「品質へのこだわり」「独自のサービスや品」「共働き家庭が喜ぶサービスや品」「子どもがいる家庭向けのサービスや品」「子ども向けアレルギー商品の取り扱い」「放射能と農薬への対応」という7項目に分け、ランキングの指標だけでは見えてこない各社の特徴をご紹介しよう。 なお、配点については企業からのアンケート回答と、一部お試しして得た情報に基づき、判断した。 【食材宅配ランキング2016特集】 （1／上編）食材宅配ランキング1～6位！実際に注文してみた （1／下

カラオケパセラなどを運営するニュートンは、子どもの「孤食」対策として「パセラ珈琲店 こども食堂」を5月11日から実施する。 1人で食事をすませる小学生のために、こども食堂で健康的な食事をみんなで一緒に食べてもらい、“子どもの孤食”をなくすのが狙い。地域を巻き込みながら、子どもたちが安心して集える場所を提供するとしている。 健康志向をテーマにしたコミュニティカフェ「健康カフェ パセラ珈琲店」（東京都豊島区雑司が谷3-12-9）で毎週水曜日の16時から19時までの時間帯に限り、100円でカレーライスなどの食事を提供する。なお、中学生以上の同伴者は300円（税込）で利用できる。 「子ども食堂」は共働きや一人親の家庭の子供のため、孤食になりがちな問題をサポートするのが目的に2012年頃から東京都内で始まった施策。ニュートンによると、利用状況など見ながら、営業時間や曜日の拡大も考えているとのこと。

［震災１０年　復興の先へ］　営農再開いまだゼロ　安全実証も帰還進まず　福島県大熊・双葉町 東京電力福島第１原子力発電所事故から間もなく１０年がたつが、福島県大熊、双葉両町は、いまだに営農再開ゼロの状態が続く。実証栽培などを通じ一部地域では水稲や野菜の安全性を確認したが、担い手の確保にめどが立たないからだ。町外に避難した農家の帰還が進まず、長期間の避難で高齢化していることも影を落とす。 大熊町では避難指示が解除された大川原地区で３年間の主食用米の実証栽培が２０２０年度に最終年を迎えた。いずれも放射性物質の検査結果は基準値以下だった。栽培技術をマニュアル化し、営農再開に役立てたい考えだが農家らの帰還が進まず、現時点で稲作の再開を決めた農家はいない。 同地区では１４年度、試験栽培が始まり、１８年度には全量検査を前提に出荷が可能な実証栽培に移行。主食用米を１６アールで栽培し、２０年度には酒造好適米

こんにちは、デザイナーのぺちこです。 今週末11/14（土）に開催される「LIGSHIP vol.2 ママ＆パパデザイナーの働き方を考える会」の企画を担当しており、今まさに最終調整段階です！ 私の中で、たとえ生活に大きな変化があったとしても、デザイナーであり続けたいなという思いがあり。身近なデザイナーさんに聞いてみても、みなさん同じような思いを持っていらっしゃるんですね。 別にこれはデザイナーに限ったことではないと思うのですが、パソコンとインターネット環境とツールが整っていれば場所や時間を選ばない仕事だというのはひとつ大きな特徴だと考えていたため、実際のところはどうなんだろう？と思ったのが企画のきっかけでした。 さて、そうしてイベントを企画する中でまずは「ママの働ける会社や制度はなんだろう？」というのを調べていて、気になったものや「こんな制度あるんだ！」と思ったものがありました。 今回はみ