原発事故：避難者住宅、退去拒否 山形の８世帯 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が３月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民８世帯計２４人が３日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。８世帯のうち３世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 ８世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、８世帯は２０１１年４月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年３月に４月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が４月１３日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する－－などと要請してきた。
来年から介護休業の要件緩和…同居・扶養不問に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は来年１月から、安倍内閣が掲げる「介護離職ゼロ」を実現するための具体策の一環として、介護休業の取得要件を緩和する方針を固めた。 祖父母や兄弟姉妹を介護する場合に必要な「同居」と「扶養」の要件をなくす。 ３世代で同居する家族が減り、別々に暮らしていても介護休業を認める必要があると判断した。これにより、介護休業の取得に同居と扶養の要件は必要なくなる。 介護休業は現在、介護を受ける人の子や父母、配偶者らのほか、祖父母と兄弟姉妹、孫に認められている。ただし、祖父母と兄弟姉妹、孫の場合は「同居して扶養している」ことが条件となっている。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が２０１５年に実施したサンプル調査によると、今回の要件緩和によって、介護中の労働者の約１２％で新たに介護休業が認められると推定されるという。
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