親子同居に住宅補助 神奈川県厚木市、若者定住増へ - 日本経済新聞神奈川県厚木市はこのほど、親子の同居や近居を促進するため、住宅の購入費や改修費の一部を補助する制度を始めた。市内に住む親のもとに子や子の家族を呼び込み、働く世代の市への転入・定住を増やす狙いだ。補助の対象は、親が市内に1年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子の世帯など。住宅を購入する場合は同居が60万円、近居で40万円の補助が出る。同居のために親の住居を改修する場合にも20万円を上限
高齢vs若者の構図はもう古い。お互いが理解し合うためにできることをさいたま市長選の背景から読み解く
図表①は、前回のさいたま市長選挙（2013年）について、横軸に有権者数・縦軸に投票率をとり、バブル（丸）の大きさで投票者数を表しています。 早速、有権者数から確認してみましょう。有権者数は40代有権者（19.8万人）が最も多く、続いて70歳以上有権者（17.6万人）、30代有権者（17.6万人）となっています。20代有権者は12.9万人と最も少ない状況です。 続いて、投票者数です。こちらも、多い方から順に、70歳以上有権者（8.9万人）、60代有権者（8.1万人）、40代有権者（6.8万人）となっています。20代有権者の推定投票者数は2.6万人と最も少なくなっています。 20代有権者と60代有権者を比較をしてみると、20代有権者の数は60代有権者に対して、有権者数では8割程度であり、投票者数では3割程度であることが分かります。 これまでの選挙はどうなっているの？ 20代有権者の投票者数は一
図書館の活用 地域の課題に寄り添う場所に : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
これまでのイメージを超えた役割を担う、個性的な図書館が増えている。 日本図書館協会の調査では、全国の約５００自治体で、図書館を拠点にした地域振興の取り組みが進行中だという。 岩手県紫波町では、農業の専門書やデータベースを充実させて、地元の農家を支援する。併設された農作物の直売所に料理本の紹介パネルを置いたり、住民と農家の交流会を開いたりしている。 神奈川県大和市の図書館は、健康関連の書籍や器具を集めた専用階などが人気を集め、昨秋の開館から１４０万人超が来館した。 地元企業のためにビジネス情報を提供する。認知症の家族に必要な書籍を紹介する。そんな工夫を凝らす図書館もある。 多様な住民が集まり、その中で思いがけない交流が生まれる。地域活性化の観点からも、こうした図書館の機能を大切にしたい。 活字文化を守るためには、若年層への働きかけが肝心だ。 親子でゆっくり読書を楽しめるよう、児童書の充実に力
くらしの明日：私の社会保障論 ダブル・ケアの負担＝首都大学東京教授・阿部彩 | 毎日新聞
若者の自立支援必須 子育てが長期化している。かつては、１８年間子どもを食べさせれば、子どもは自立することができた。しかし、このごろは１８歳で一人前に稼ぐことができる若者は少なくなり、２０歳、２５歳、時には２０歳代後半にいたるまで親に扶養されていることが珍しくなくなった。 国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１２年）によると、生活費のすべてを親に頼っている若者は、２０～２４歳では男性３４％、女性３３％。２５～２９歳であっても、男性１２％、女性１１％である。 高校生になれば子どももアルバイトなどで稼げるだろうから「すべて」でないにしても、子どもを「扶養」し続ける期間は１８年では終わらず、２０年、長い場合は３０年となってきている。子育てが、終わらないのである。
貧困に陥った若者が､｢下流老人｣になる未来
わたしは高齢者の貧困問題について、『下流老人』（朝日新聞出版）を書いた。その過程で気づいたことがある。それは、若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっているということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ね、老後を迎えた際の生活状況が凄惨（せいさん）なものとなる。 消費意欲が高いにもかかわらず、多くの若者がすでに消費できない状況にある。下流老人の実態をテレビ報道などで目の当たりにすればするほど、若者たちは老後を憂い、保身的になり、萎縮してしまう。自分自身もああなってしまうのではないかと、不安に駆られ、消費行動にそれは現れる。モノを買ったり、積極的に何かを学習するなどの「自分への投資」をできる資金を稼いでいたとしても、老後のためにせっせと貯蓄に走る。 貧困は、物質的にも精神的にも・・・ 定年を迎えた時、年金がもらえるかどうか分からず、自分の生活の先行きも不透明で、禁欲的な生活を送
１６年度予算案：生活支援、実感乏しく…９６．７兆円決定 | 毎日新聞
臨時閣議に臨む安倍晋三首相（左から２人目）と麻生太郎副総理兼財務相（同３人目）ら＝首相官邸で２０１５年１２月２４日午前１０時３分、徳野仁子撮影 政府は２４日、一般会計総額で過去最大となる９６兆７２１８億円の２０１６年度予算案を閣議決定した。子育てや介護支援など、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」実現への緊急対策に１５年度当初比約５０００億円増の２兆４０００億円規模（特別会計分も含む）を充当。企業支援に重きを置いた前年度までと比べ、生活支援色を前面に出す予算とした。しかし、財政難で支援対象は所得が低い人に限られ、幅広い生活者が変化を実感できる内容にまではなっていない。 １６年度は６月に閣議決定した財政健全化計画の初年度である一方、安倍首相が「１億総活躍社会」実現を打ち出して臨む初の当初予算編成で、生活者支援と財政再建の折り合いをどう付けるかが焦点だった。
コンビニと組み、若い人向けに健康相談も- 日看協が保健師の実践報告会 | 医療介護CBニュース
日本看護協会は24日、東京都内で保健師らを中心とした実践報告会「コラボが生みだす健康づくり－未来へのチカラ2015」を開催した。保健師の活動を通じて、健康づくりや地域づくりにつながっている事例などが紹介された。【大戸豊】 坂本すが会長は、予防や地域づくりの質をさらに高めていくことが重要と述べた 坂本すが会長は冒頭のあいさつで、政府も日本再興戦略などで健康寿命の延伸を打ち出し、健やかに生活し、老いることができる社会になるために、地域づくりやソーシャルキャピタルの重要性を指摘しているといい、「予防や地域づくりは、これまで保健師が活躍してきた分野であり、さらに（質を）高めていくことが重要」と述べた。 【関連記事】 看護の視点から慢性疾患の重症化を予防（2015/10/7） データヘルスが促す疾病予防・健康づくり（2015/8/13） その後のシンポジウムでは、福島県伊達市と長野県松本市における
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ＡＹＡや小児、高齢者など世代別患者支援も盛り込む…第３期がん対策計画素案 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
受刑者教育へ新たな刑罰 法務省検討、若い世代の更生見据え - 日本経済新聞
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