認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。 厚生労働省が発表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」によると、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつある。 がんをはじめとする疾病は、以前は「すぐに離職して治療に専念しなければならない」というのが共通認識だった。しかしいまや、必ずしもそうではなくなってきている。仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、32.5万人に上るという。 「治療と両立の支援」を必要としているのは、がんなどの大病に限らない。厚生労働省の発表によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職している。 東京都内で働く女性

富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減

日本マイクロソフトはこのほど、働き方改革の新たな取り組みとして、「ファミリーフレンドリー休業制度」の導入を開始した。 今回導入する「ファミリーフレンドリー休業制度」は、出産予定の女性社員のための出産休業(Maternity Leave)、配偶者/パートナーが出産した際の育児休業(Paternity Leave)、養子縁組を行った際の育児休業(Adaptive Parents Leave)、深刻な病気や介護が必要な家族をサポートするための看護・介護休業(Family Caregiver Leave)を、一定期間「有給(100%給与支給)」で認めるというもの。 具体的には、出産する女性社員はこれまで、法定の産前産後休暇14週、法定の育児休業ともに無給だったが、新制度の導入により、有給の出産休業20週に加えて、法定の育児休業を利用することができるという。 新たに親になる社員の場合では、これまで有

群馬銀行は28日、行員向けの育児手当を拡充すると発表した。第2子以降の子供が生まれた行員に段階的に手当を支給する「育児サポート手当」を8月1日に創設する。他に、不妊治療を受ける行員に特別休暇を与える「チャイルドプラン休暇」も始める。子育て中の行員を支援し、人材確保にもつなげる。育児サポート手当は第2子以降の子供が生まれた従業員が対象。臨時従業員にも支給する。第2子が生まれた行員には一括で20万

愛媛県が子育て支援策として8月から始める紙おむつを購入できる商品券の配布について、県内市町の間で対象者を広げる動きが相次いでいる。県は2017年度に第2子以降を出産した世帯に商品券を配る計画だが、一部市町は独自に第1子や16年度に出産した世帯も対象に加えた。県内には紙おむつ製造企業が集積しており、製品のPRにも一役買っている。伊方町は4月1日以降に出産した全世帯を対象に、今月3日から5万円分の

思いがけない妊娠や子育てに対する不安を解消することで少子化対策につなげようと、福岡商工会議所女性会（会長・西川ともゑ副会頭）は２０日、県看護協会（花岡夏子会長）が推進している「にんしんＳＯＳふくおか」事業をＰＲするオリジナルカードを作製したと発表した。 同事業では、妊娠や子育てに悩む男女を対象に相談窓口を設置し、専門知識のある相談員（保健師、助産師）が電話やメールでアドバイスしている。昨年度は４５８６件の相談があり、「生理が来ない。誰にも相談できない」「妊娠検査薬を買うお金がない」などの悩みが寄せられた。近年はスマートフォンの普及でメールでの相談が増えているという。 商議所女性会は８年ほど前から少子化対策を進めており、事業に賛同しオリジナルカードを作ることにした。カードは当面、３０万枚を作製し今月末から福岡市内のコンビニ、病院、ドラッグストアなどに置く。最終的には１００万枚作り、県内３千カ

TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)～。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合

ムーニーのおむつCMに「ワンオペ育児を賛美しないで」批判⇒ユニ・チャーム「取り下げはせず」本来の意図は？

１９５５年に発生した「森永ヒ素ミルク中毒事件」で、障害が残っている被害者の予測される死亡率が今なお一般住民よりも高いことが、大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）の疫学調査で分かった。一方で、追跡可能な被害者全体の死亡率は一般と変わらないレベルにまで低下したことも判明した。調査を委託した恒久救済機関「ひかり協会」（本部・大阪市）は「障害がある被害者への健康支援策を一層充実させる必要がある」としている。 同協会によると、被害者は現在、６２歳前後で、昨年１２月末時点で１万３４４５人。うち約８６０人が障害被害者として同協会から生活保障にあたる「ひかり手当」などの支給を受けている。

NPO法人親子の未来を支える会は、病気や障がいをキーワードに、家族同士がつながれるオンラインピアサポートサービスをリリースしました。病気や障がいをなかなか周囲に言えず「カミングアウト」する現代社会において、患者家族同士がつながることで、より暮らしやすい社会づくりを目指しています。 ピアサポートとは、「同じような立場の人によるサポート」といった意味で用いられる言葉です。 ここでは、これから病気や障がいと携わる方や、すでに携わっている方同士が繋がることで、互いを支え合える環境づくりを目指しています。 【患者家族と医療者が一緒に作るシステム】 「中絶を決める前に病気や患者のリアルを知ってほしいという気持ち」は家族も医療者も同じです。 病気の専門家は医療者ですが、病児の子育てについては家族に聞くのが一番と考えています。 また、中絶について悩んだ経験を持つ場合もあり、妊婦さんにとって一番の理解者にな

資生堂は2017年、JPホールディングスとの合弁会社を設立し、事業所内保育所の運営や、保育サービスの付加価値創造に本格的に動き出す。同社によれば、"企業が持つ保育所だからこそ"実現できる保育の形もあるという。 その内容について、事業立ち上げの中心となっている資生堂 経営戦略部 未来創造局 熊坂友貴マネージャーに聞いた。 こどもの先にいる親にも価値ある保育を ――化粧品からは、かけ離れた分野への進出、社内外の反応はいかがでしたか? まず社内からは、「なぜ資生堂が保育事業をやるのか」という意義を問われ続けました。取り組んだことのない領域に踏み込むことへの整理と覚悟が必要だったからです。 しかし、その背景説明を丁寧に行うことで、保育事業に取り組むことへの理解は深まりました。 資生堂は"女性の一生を共に歩むライフパートーナー"として、化粧品を中心としたさまざまなサービスをお客さまに提供してきたので

スマートフォン（スマホ）を使ったフリーマーケット（フリマ）運営のメルカリ（東京・港）は、社員向けに不妊治療や病児保育を支援する制度を導入した。不妊治療で保険が適用される場合には治療費の3割を負担し本人負担額が実質ゼロ、適用外でも自治体の補助と合わせ7割を負担する。治療開始から10年間支援する。子育て支援の拡充で、労働意欲の向上や優秀な人材の確保につなげる。不妊治療を受けるための休暇制度を

オリックスグループの12社は、社員の柔軟な働き方をさらに支援することを目的に、配偶者の転勤に伴う「エリア変更制度」や「休職制度」、転職した元社員を退職理由を問わず再雇用する「カムバック再雇用制度」、グループ会社間の「転籍応募制度」を新たに導入した。2016年3月2日、発表した。 職種・等級は、退職時と同等以上を保証 社員一人ひとりが培った経験や知識を高めて継続的に発揮していき、一方で定年延長や夫婦共働き世帯の増加、女性の活躍推進などの環境変化に伴い、働き方の多様な選択肢へのニーズがますます高まっていることに対応した。 注目は「カムバック再雇用制度」。勤続3年以上だった社員が再入社したい旨を応募できる制度で、退職理由が配偶者の転勤や出産・育児などに限らず、転職による場合も応募できる。再雇用時の職種・等級は、退職時と同等以上を保証することで、元社員の復帰を促し、他社での経験を活かしてもらう。対

経済産業省は東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活用を積極的に進めた上場企業を「なでしこ銘柄」として発表している。このなでしこ銘柄に、2013年度と2014年度の2年連続して選定されたカルビー。特に2014年度は、多様な人材をいかす「ダイバーシティ経営」を推進した企業が選ばれる「ダイバーシティ経営企業100選」とのダブル受賞となった。どのような点が評価されたのか。同社人事総務部部長の高橋文子さんに話を聞いた。 ”数値目標”を設定し、女性管理職が5年間で3倍に増加 「成長戦略の一環として女性を積極的に活用していこうというのは、今や特別なことではありません。ただカルビーは女性をどんどん登用していくということを、具体的に数値目標を掲げてやってきた。そこが評価されたのだと思います」と高橋さん。同社の全管理職に対して女性管理職が占める割合は、2010年は5.9％、2015年は19.8％。5年