東京・小平：施設の子を被災地へ 旅行資金を支援 | 毎日新聞
店頭に並ぶ「くつべらマンプロジェクト」のマシュマロ。売り上げが児童養護施設への寄付になる＝東京都小平市の弁当店「まるやす商店」で２０１７年６月１日、清水健二撮影 「夏に子どもたちを被災地に連れて行きたいなあ」。児童養護施設で働く職員のネット上のひと言がきっかけで、地元の人たちがオリジナル商品を売って必要な旅費を賄おうという取り組みが、東京都小平市で始まった。これに全面協力するのが「子どもの成長を応援する」との設定のヒーロー「くつべらマン」。関係者は「運動を楽しく盛り上げ、児童養護施設を身近な存在にしたい」と意気込む。 同市の「二葉（ふたば）むさしが丘学園」には、親元で暮らせない子ども約８０人が生活する。自立支援・地域連携を担当する職員の竹村雅裕さん（３０）は４月、フェイスブックに、夏の行事で「高校生を福島に連れて行きたい」と書き込んだ。東日本大震災の翌年、宮城県気仙沼市を訪れる機会があった
日本農業新聞
［震災１０年 復興の先へ］ 営農再開いまだゼロ 安全実証も帰還進まず 福島県大熊・双葉町 東京電力福島第１原子力発電所事故から間もなく１０年がたつが、福島県大熊、双葉両町は、いまだに営農再開ゼロの状態が続く。実証栽培などを通じ一部地域では水稲や野菜の安全性を確認したが、担い手の確保にめどが立たないからだ。町外に避難した農家の帰還が進まず、長期間の避難で高齢化していることも影を落とす。 大熊町では避難指示が解除された大川原地区で３年間の主食用米の実証栽培が２０２０年度に最終年を迎えた。いずれも放射性物質の検査結果は基準値以下だった。栽培技術をマニュアル化し、営農再開に役立てたい考えだが農家らの帰還が進まず、現時点で稲作の再開を決めた農家はいない。 同地区では１４年度、試験栽培が始まり、１８年度には全量検査を前提に出荷が可能な実証栽培に移行。主食用米を１６アールで栽培し、２０年度には酒造好適米
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
養護施設の子ども、費用負担なく塾通いを 学習塾の開倫塾が独自支援 - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）