国内外を問わず、児童虐待事件が後を絶たない。今年3月、両親の虐待により死亡した船戸結愛ちゃん（5歳）の事件の悲しみはインターネット上で広がり続け、6月には、著名人数人が「#こどものいのちはこどものもの」というハッシュタグをツイッター上で拡散。虐待防止キャンペーンを展開し始めた。 同ハッシュタグがついたツイート上では、救いを求める自らの子を衰弱死させた両親への批判コメントが並ぶ。一方で、社会的連帯のもと虐待を根絶しようという意見や、親たちが抱いたことがある子供への苛立ちや直情、言い換えれば「いつか自分が加害者になってしまうかもしれない」という子育てへの不安が綴られている。 核家族化した現代社会、また格差や離婚率が上昇している社会状況においては、子供を抱える親の金銭的、時間的、肉体的、精神的ストレスは比例して大きくなるしかない。もちろん、子供を虐待する親は許されるべきではないが、構造的に虐待が

1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人（2017年度、心中を含む）。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ

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ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

全国の警察が2017年に摘発した児童ポルノ事件は前年比15.1%増の2413件で、過去最多を更新したことが8日、警察庁のまとめで分かった。被害が確認された18歳未満の子供は2年連続で1千人を超え、4割超が裸の写真を送らされる「自画撮り」の被害だった。摘発された事件の態様別では、自画撮りをさせたりする「製造事件」が5年連続増の1414件で全体の6割近くを占めた。インターネット上で児童ポルノDVD

自分自身のためより、誰かのための方が頑張れるという人もいるだろう。子育て支援を行うNPO法人全日本育児普及協会は8月10日、筋トレの様子や鍛えた体の写真をSNSに投稿することで児童虐待防止の啓蒙を行う「ボランティア筋トレ」を開始した。 「アイスバケツチャレンジのように世界に広がってほしい」 同団体会長の佐藤さんも参加！ 厚生労働省の調査によると2015年度に児童相談所が「児童虐待相談」として対応した件数は10万3260件となっている。前年度比116.1％で過去最多。児童虐待は年々増加傾向にある。 これを受け「筋トレをして体を鍛えて、一人でも多くの子どもを救いたい」という思いから「ボランティア筋トレ」をスタートした。なお「ボランティア筋トレ」は、筋トレをすることで自分だけでなく誰かのためになっている筋トレ、と定義されている。 しかし「筋トレ」が児童虐待防止の啓蒙とはどういうことだろう。キャリ

急増する児童虐待への通報に対応するため、厚生労働省が、子供も多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）から通報や相談の受理を検討していることが４日、分かった。現在、全国的な受け付けは電話のみで、虐待を受けた子供本人からの通報はごくわずかしかない。近隣住民も含めて、通報のハードルを下げ、声なき声を拾う。 児童虐待の通報や相談は現在、２４時間体制の全国共通ダイヤル（（電）１８９）で受け付けている。固定電話でかけると、全国に約２００カ所ある児童相談所（児相）のうち、近隣の児相につながる仕組み。 厚労省によると、ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどＳＮＳの幅広い普及で、電話通報と実態のミスマッチがある。ＳＮＳの導入に向けては、セキュリティーやプライバシーをどう守れるかが課題になるという。受理した通報は、いたずらが含まれている可能性もあり、見定めた上で児相などが対処する。 厚労省のまとめによると、全国の児

スマホ普及、正しい性教育を 今回の刑法改正では、１８歳未満の子どもに対し、親ら「監護者」がその影響力に乗じて性的行為をした場合、暴行や脅迫がなくても罰する規定が新設された。強制性交等罪や強制わいせつ罪は告訴がなくても加害者を起訴できるようになった。しかし、今、教育現場では、子どもが性暴力事件の加害者になるケースが深刻さを増している。【鈴木敦子】 「娘の様子がおかしい」。数年前、県内の中学校のベテランの男性教諭は、女子生徒の母親から相談を受けた。女子生徒に話を聞くと、同級生の男子生徒の名前を挙げるものの詳細を言わない。

グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調

女子高生らの接客を売りにする「ＪＫビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は１６日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では７月から、ＪＫビジネスで１８歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は５月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、ＪＫビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん（１９）が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし

６月６日、セーファーインターネット協会（ＳＩＡ）は、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。写真はパソコン、３月撮影（２０１７年　ロイター／Kacper Pempel） ［東京　６日　ロイター］ - セーファーインターネット協会（ＳＩＡ、会長：別所直哉ヤフー4689.T執行役員）は６日、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。 協会は迷わないでまずは相談してほしいと呼び掛けている。 ２０１６年に通報受領・パトロールで把握した違法・有害の疑いのある情報の総件数は約３０万件だった。このうち、実際に違法・有害と判断した情報は４万９３６８件。もっとも多かったのが無修正動画などのわいせつ情報で５

インターネット上の子どもの性的搾取に対する道徳的指針を発表【共同プレスリリース】パナマで子どものための宗教者ネットワークフォーラム開催 薄暗いインターネットカフェで自分のSNSをチェックする女の子（フィリピン・マニラ）2016年3月撮影© UNICEF_UN014984_Estey ※本信で発表するガイドブックは、 https://www.unicef.org/protection/57929_79672.html からダウンロード頂けます。 【2017年5月11日　パナマ・シティ（パナマ）発】 ユニセフは、ECPAT Internationalおよび世界宗教者平和会議（Religions for Peace）と協力して、世界の宗教コミュニティによる、子どものインターネット上の性的搾取に対する予防、対処及び終結に向けた取り組みを強化することを目的とした、新たなガイドブック「インターネット上

子どもたちがスマートフォンでどんな画像を共有しているのかを親は知るよしもありません。わいせつ画像やセクスティングなどで子どもが被害を受けるのを防ごうという目的で、子どもが保存した画像をすべてチェックして「いかがわしい画像」「不適切な画像」を検出すると、即座に親のスマートフォンに通知するというアプリ「Gallery Guardian」が開発されています。 Gallery Guardian Child Protection App https://www.galleryguardian.co.uk/ Gallery Guardianの仕組みは以下のムービーを見ればよくわかります。 Gallery Guardian on Vimeo スマートフォンひとつで世界中の人とつながることができる時代。 写真や情報はシェアすることで簡単に子どもの間で拡散します。 子どもがどんな情報に触れているのかを親が知

2016年に出会い系以外の交流サイトを通じて性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子供は前年比5%増の1736人で、4年連続で過去最多となったことが20日、警察庁のまとめで分かった。短文投稿サイト「ツイッター」での被害がほぼ倍増し、全体の4分の1を占めた。同庁は被害の多いサイトやアプリ運営会社と今夏にも協議会を設立し、対策を進める。出会い系サイトを通じた被害児童数は前年（93人）の半分以下の42