子ども食堂、悩むニーズ把握 ７割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート | 西日本新聞me
子ども食堂、悩むニーズ把握 ７割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、７割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。１７日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪！ 全国ツアーｉｎ福岡＆九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは２～３月に実施。九州７県で子ども食堂を運営する４９の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、７割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の
虐待防止へ訪問型支援 福岡市のＮＰＯ今月から新事業 子育ての悩み察知 | 西日本新聞me
子育ての悩みを早めに察知して虐待を予防しようと、福岡市のＮＰＯ法人「ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ」は今月から、訪問型の支援に取り組む。各家庭の事情に応じた支援策を見極め、臨床心理士らを派遣したり、子どもを一時的に預かって親の負担を軽くしたりしながら、行政や医療機関との連携も図る。民間団体が支援策の立案から実施、アフターケアまで一貫して行う取り組みは全国的にも珍しいという。 同法人は、さまざまな事情で親と暮らせない子どもが里親と生活する「子どもの村」を福岡市西区で運営。２０１２年から市の委託を受け、臨床心理士らが夜間や休日の子育て相談を行っているが、外出自体が難しく悩みを抱えたままの親もいることから、訪問型の支援に乗り出すことにした。 新事業では、臨床心理士と社会福祉士の訪問支援人材を３～５人確保。親子関係や家庭環境、親の経済状況や健康管理など数十項目をチェックして、家庭ごとにふさわしい支援策
フィリピンの視覚障がい者の95％は通学経験なし！ 全盲の日本人NPO職員が支援プロジェクト立ち上げ
「フィリピンで暮らす視覚障がい者の学習環境を改善したい」。この思いから、クラウドファンディング（不特定多数の人から資金を集めること）プロジェクトを立ち上げたNPO職員がいる。認定NPO 法人フリー・ザ・チルドレンの石田由香理さん（27）だ。石田さんは1歳3カ月のときに網膜芽細胞腫（眼球の中に発生する悪性腫瘍）で両眼を摘出し、全盲になった。 ■全盲になったら家族に捨てられた フィリピンの小学校入学率は96％だが、視覚障がい者に限ると95％は学校に通った経験すらないという。高校まで進む人は1％以下だ。「それどころか、地方になると、視覚障がい者の40％近くが障がいをもっていると分かった時点で家族から捨てられ、教会で育っている。障がい者は何もできないから教育を受けても仕方がない、とフィリピンでは思われている」と石田さんは話す。 石田さんは国際基督教大学（ICU）の学生だった2010年3月、フリー・
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難病児支援：相談カー始動 ＮＰＯが運営、専門員が家庭訪問 ／愛媛 | 毎日新聞
全国初、学生向けＮＰＯ情報拠点 神戸市に開設 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
シングルマザー向け情報サイト：ココミナ運営開始 求人・相談・手当計算を提供 ／福岡 - 毎日新聞