東京都が子育ての福祉情報を学校で提供へ 「教育」と「福祉」縦割り超え連携…３月中に冊子配布（1/2ページ）子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が３月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが２３日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成２８年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、６・４％が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の３１・１％に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の８割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム（基盤）とし、必
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練馬区、ひとり親を支援、家庭教師を無料派遣 - 日本経済新聞
