医療的ケア児の通学の付き添いは保護者にとって大きな負担だ。文部科学省が2016年に行った保護者調査によると、付き添いの回数について半数近くが「平均週10回以上」と回答。交通手段は9割以上が「自家用車」で、ほぼ毎日、保護者の運転に頼っていた。多くの自治体は医療的ケア児のスクールバスでの集団送迎を禁じている。根拠の一つが、文科省が11年に都道府県教育委員会などに送った通知。「移動中の対応は危
自治体の規制、文科省通知が影響 医療的ケア児のバス通学 - 日本経済新聞
医療的ケア児の通学の付き添いは保護者にとって大きな負担だ。文部科学省が2016年に行った保護者調査によると、付き添いの回数について半数近くが「平均週10回以上」と回答。交通手段は9割以上が「自家用車」で、ほぼ毎日、保護者の運転に頼っていた。多くの自治体は医療的ケア児のスクールバスでの集団送迎を禁じている。根拠の一つが、文科省が11年に都道府県教育委員会などに送った通知。「移動中の対応は危
迫力のＶＲ、サメやクマノミに歓声 特別支援学校で授業：朝日新聞デジタル
バーチャルリアリティー（仮想現実、ＶＲ）の技術で水族館を疑似体験してもらう出前授業が６日、横浜市立浦舟特別支援学校（南区）で開かれた。隣の市民総合医療センターの院内学級とも中継でつなぎ、２カ所で小中学生５人がＶＲを楽しんだ。 ＶＲは、五感に働きかけてリアルな疑似体験ができる技術。金沢区の横浜・八景島シーパラダイスと朝日新聞社が協力し、シーパラで人気のカマイルカやサメなどの水槽の映像を用意。生徒たちは、両目を覆うゴーグル型の機器をのぞいて水槽の中のような仮想空間を体験し、シーパラの元飼育員の解説で、魚の歯やサメの生殖器を観察したり、クマノミのしぐさに歓声を上げたりしていた。 同校は、入院して院内学級に通った後、学区の中学校などに戻る準備期間として通う学校。シーパラを訪れたことがないという中学３年の男子生徒は「世界観に入り込めて、これがＶＲかと思った。魚の説明も聞けてよかった」と話した。 企画
くらしナビ・ライフスタイル：難病児就学支援シンポ 保護者と学校、橋渡し必要 | 毎日新聞
難病の子の自立支援を盛り込んだ改正児童福祉法が２０１５年１月に施行されて２年半。「平等な教育機会の確保」に向け、社会はどう取り組んできたか。東京都内で３日、シンポジウム「福祉と教育をつなぐ就学支援」（ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク主催）が開かれ、現状と課題が報告された。 ●病弱学級新設例も 福井県特別支援教育センターの西尾幸代所長は、県内全１７市町に設置されている「教育支援委員会」について説明した。就学支援を必要とする子が５歳児になる４～５月に相談担当委員が決まり、保護者と面談したり、保育所・幼稚園から聞き取ったりして就学先を検討する。すべての自治体にセンターの指導主事が入り、どこでも同じ水準の支援を受けられるのが特徴だ。特別支援教育センターは、幼児期からの発達支援を担う「こども療…
特別支援校・学級の子急増 九州１０年でほぼ倍 障害に偏見薄らぐ - 西日本新聞
特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州７県でもここ１０年で１・７～２・３倍に増え、２０１６年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 文部科学省の学校基本調査（５月１日時点）や各県教委によると、０６年と１６年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の２・２７倍。次いで佐賀２・２０倍、福岡が１・９８倍－だった。１６年の人数は最多の福岡が１万４７３４人、熊本６２２６人、鹿児島５４４６人－と続き、いずれも過去最高だった（佐賀はデータの残る０６年以降）。 福岡は約７割が知的障害の子どもで、ここ１０年で約４５００人増えた。県教委は「支援校は遠方に
神戸新聞NEXT｜教育｜障害のある子を通常学級に 急がれる看護師配置
気管にあけた穴からの痰（たん）吸引や、おなかの穴から胃に栄養を送る「胃ろう」など、日常生活で医療的ケアの必要な子どもたちがいる。地域の学校で学びたいと願うものの、看護師の配置などについては自治体や学校によって対応もまちまちだ。胃ろうが必要な兵庫県西宮市の小学１年かんなさん（６）が、市立小学校に入学するまでを追った。（鈴木久仁子） かんなさんは「ＣＦＣ症候群」という先天性の難病で、発達はゆっくり。口から食事を取りにくいため、胃に直接、栄養を送る。 西宮市立の小学校ではこうした医療的ケアを保護者以外が行う場合、医師や看護師の配置が必要になる。そこで入学の２年前から、母親の知美さんは市教育委員会に相談し、小学校の通常学級進学を希望し続けた。 しかし、市内では前例がなく、市教委は「安全面と教育面を考慮した」と、特別支援学校もしくは小学校の特別支援学級を提案。知美さんは「ほかの子どもたちと理解を深め
入院児童生徒に双方向の学び 神奈川県が研究を推進 | 教育新聞
「つなぐ」を基本コンセプトに、入院中でもクラスで学ぶ環境を目指す神奈川県教委は、長期間、断続的に入院や通院を余儀なくされている児童生徒への教育機会保障に向けた体制整備研究を、来年3月末にかけて進めている。県立こども医療センターなど3医療機関にテレビ会議システムなどを整備。入院する児童生徒が理科実験や学校行事などに参画できる双方向型授業の提供を目指す。タブレット端末を活用し、入退院を繰り返す児童生徒の復学支援や自宅学習を助ける体制構築も検討する。 同研究は、文科省の国庫委託事業「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」を受託し、8月末から取り組んでいる。 県立横浜南養護学校と県立こども医療センター、県立精神医療センター、昭和大学藤が丘病院が連携。同校に在籍し、3医療機関に入院する児童生徒らに、テレビ会議システムやタブレット端末を生かした双方向型授業を実施するための実践研究や体制構築を目指す。
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アレルギー治療に病院連携 国が指針案、地域間格差埋める - 日本経済新聞
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視覚障害者支援相談会：４分野専門家が個別に １０日、アプリ体験や本の展示も ／福井 | 毎日新聞