自殺者、１０年後に３割減 厚労省が目標：朝日新聞デジタル
政府が５年に１度見直す新たな自殺総合対策大綱で、人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」を、２０１５年の１８・５から今後１０年間で３割以上減らす目標を打ち出すことが分かった。自殺者が減らない若者対策では、学校へのカウンセラー配置の推進などを盛り込む。 厚生労働省が２６日に開く有識者の検討会に大綱の報告書案を示し、今夏の閣議決定を目指す。 自殺者は昨年まで７年連続で減り、０５年の自殺率２４・２を１６年までに２割減らす今の目標はクリアした。だが、それでも自殺者は年２万人超に上り、１５年の自殺率は１８・５。主要先進国でみてもフランス１５・８、米国１３・７と比べて最悪だ。このため、新たな大綱では「１３・０以下」を目標に掲げる。 未成年の自殺は１９９８年以降、横ばいのため対策を強化する。カウンセラー配置のほか「ＳＯＳの出し方教育」の推進、ネットなどを使った若者への支援強化、居場所づくりの支援
「保護者・地域の要望・苦情への対応」が小中学校教員の負担トップ 労働時間は週60時間超が7割以上
小中学校の教員のうち、1週間あたりの労働時間が60時間を超える人の割合が7割以上だったとする調査結果を、連合のシンクタンク「連合総研」が発表した。1月27日、連合総研の報告会が東京・千代田区で開かれた。 連合総研では、全国の公立小中学校の教員約4500人を対象に教職員の労働実態について調査。その結果、教員の慢性的な長時間労働の実態が浮き彫りになったという。
自殺対策大綱見直しへ 「過労自殺」もテーマに
政府は５日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成１９年に作成された大綱は５年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。 今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。 警察庁の統計によると、自殺者は平成に入ってから１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にあるものの、２７年は２万４０２５人で深刻な状況に変わりない。１８年に医療機関の整備や調査研究の実施を求める自殺対策基本法が成立。今年４月には改正法が施行され、自治体に自殺防止の計画策定を義務付けた。
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