最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg(体重の25%)もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ
TOKIOメンバーの強制わいせつ事件で、家を訪ねた女子高校生が悪いと主張する有名タレントが現れ、被害者がさらに傷つく2次被害が懸念されている。事務次官のセクハラ発言では麻生太郎財務相が「はめられたとの意見もある」などと語り、テレビ朝日の女性社員をおとしめる「ハニートラップ(色仕掛け)」の可能性に言及した。性暴力やセクハラで「被害者たたき」はなぜ、かくも執拗(しつよう)に繰り返されるのか。【宇多川はるか、中川聡子】 TOKIOの山口達也メンバー(46)は女子高校生2人を自宅マンションに呼び、1人に無理やりキスした疑いがもたれているが、デヴィ夫人はブログで被害者を非難。中条きよし氏もワイドショーで加害者を擁護し、ネット上では2人への批判の一方で被害者たたきが起きている。
いじめで苦しむ子供を救いたい--。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。5月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で2014年1月に町立奈良尾中3年の松竹景虎(かげとら)さん(当時15歳)がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは3年の1学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…
2016年春に開始した「世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金」の寄付額が5000万円を超えました。2018年1月23日現在606件5069万7474円となっています。 世田谷区のみならず、全国からも寄せられた600件以上の寄付は、児童養護施設や里親の元を出て、進学する若者たちに向けて給付型奨学金として支給されます。基金創設の反響は大きく、寄付額も当初予想をはるかに超えるペースです。この政策は、2016年(平成29年)の世田谷区の当初予算の記者会見で発表しました。 世田谷区の児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者たちが、大学・専門学校に進学する場合に利用できる「月額3万円の給付型奨学金」をスタートさせる準備が整いました。「貸与型」と違い、「給付型」は返済の必要がありません。関係者から強い要望をいただき、2月2日午後の平成28年度(2016年度)一般会計予算案の記者発表で明らかにしました。(『児
長崎県新上五島町で2014年、中学3年の男子生徒が自殺し、両親が町と県に計約6250万円の損害賠償を求めた訴訟が4日、長崎地裁(土屋毅裁判長)で和解した。学校での悪口などによるいじめによって自殺に至ったことや、教職員がいじめを防止する措置を怠ったことを認め、町は解決金として4千万円を両親に支払う。 訴状によると、町立中学3年生だった松竹景虎君(当時15)は3学期の始業式の日、「LINE(ライン)」に自殺を示唆する書き込みをした後、自宅近くで首をつった。3年生になったころから同級生に悪口を言われるなどのいじめを受けていたという。昨年1月、町が設置した第三者委員会は、いじめと自殺の因果関係を認め、教員らがいじめに気づくきっかけがあったと指摘した。しかしその後、いじめに関する十分な検証がされていないとして、両親が昨年8月に提訴した。 和解では、級友たちによる悪口や嫌がらせなどのいじめの存在や、教
所得格差による子どもの教育格差にインターネットの力を。オランダで1000台のスマホが無料配布される2017.09.04 20:45 塚本 紺 スマートフォンやタブレットが、教育システムにどんどん活用されるようになってきました。いろいろな団体や学校がテクノロジーを使って、授業をよりインタラクティブに分かりやすくする工夫に取り組んでいます。それ以外にも宿題の提出や課題の管理など、マネージメントの部分でもコンピューターとインターネットは欠かせない存在になってきているようです。さらに大学や高校だけでなく、対象も低年齢化しつつあります。 インターネットやデジタル機器が教育を効率化し、かつ地域による教育格差を是正する働きを持ついっぽうで、テクノロジーへのアクセスが限られている貧困層の子どもたちに対してはこれまで以上のデメリットを抱え込ませているのではないかという指摘がされています。 そんな教育アクセス
会員制交流サイト(SNS)で中傷され不登校となったにもかかわらず、学校が適切な対応をしなかったとして、津市の県立高校3年の女子生徒が、三重県に約170万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こしていたことが10日、分かった。 訴状によると、女子生徒は、高校1年だった2015年10月から同級生らに無視されるなどのいじめを受け、後に不登校になった。2年になり登校を再開したが、SNSに「学校に来ていないのにどうして進級できたんですか?」などの投稿があり、再び不登校となったという。 女子生徒は「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」と診断された。父親が学校に被害を伝えたが、学校はいじめとして対応しなかったといい、指導監督を怠ったと主張している。 県教育委員会は「生徒がSNSでいじめを受けたことについては、重大事態と受け止めている。訴状の内容を精査し慎重に対応したい」とコメントした。
平成27年に自殺した高知県南国市立中3年の男子生徒の父、川村正幸さん(49)が4日、東京都千代田区の文部科学省で会見し、生徒の実名と写真を公表した。生徒は嘉寛さん=当時(15)。正幸さんは公表の理由について、「嘉寛が15年間、しんどい思いをしながらも毎日、頑張って生きていたことを知ってもらいたい」と話した。 嘉寛さんは27年9月1日、自宅の庭で自殺しているのが見つかった。いじめ防止対策推進法に基づき同市教委が設置した第三者調査委員会は昨年2月、いじめや家庭のしつけ、独特の性格などを挙げ、「複合的な要因が自殺の準備状態を促進した」とする報告書をまとめた。遺族は第三者委の議事録開示を請求したが、市教委は議事録を作成していないとした。 正幸さんは4日、「いじめが直接の原因ではないかという思いが消えず、対応に納得できない」として、市と市教委に真相を解明するよう指導することを文科省に要請。第三者委の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く