地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

人生１００年時代構想会議で発言する安倍晋三首相（左手前から２人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府の人生１００年時代構想会議は１３日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。 基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年７０万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。 住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収２７０万円～３８０万円未満）も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。無償化の対象となる大

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は15日、対象となる世帯の年収の上限について「380万円未満」を目安とする方向で検討に入った。専門家会議は詳細を詰め、政府が6月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に内容を反映させる。政府は2017年12月、大学や短大、高専、専門学校の授業料減免や返済不要の給付型奨学金の拡充を盛り込んだ2兆円規模の「政策パッケージ

おっさんずラブ続編 田中圭さん「人生観まで…」 昨春放送され、2018ユーキャン新語・流行語大賞のトップ1…

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２１日の全体会合で、教育分野に関する憲法改正の条文案を大筋で了承した。教育を受ける権利などを定めた憲法２６条に第３項を新設し、国に教育環境整備への努力義務を課す。改憲による教育無償化を目指す日本維新の会に配慮し、「経済的理由」で教育を受ける機会を奪われないという規定も設ける。ただ、無償化を明記しないため、維新は現時点で自民党案を支持していない。 自民党案では、公金支出のあり方を定めた８９条を改正し、私学助成の合憲性を明確にする。２６条第３項は教育の環境整備が必要な理由を「教育は国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要」などと定める。

自民党の憲法改正推進本部は幹部会合で、教育の充実強化のため、国が教育環境の整備に努めるとする規定を設けるとした憲法改正の条文案を示したのに対し、経済的な理由にかかわらず教育を受ける権利を明記すべきだという意見が相次ぎました。 それによりますと、高等教育などの無償化の明記は見送る一方、教育を受ける権利などを定めた憲法２６条に新たに３項を新設し「教育は、人格の完成や幸福の追求に欠くことができないものだ」などとして「国は、教育環境の整備に努めなければならない」とする規定を盛り込んでいます。 また、公の支配に属さない教育事業などへの公金の支出を禁じている８９条について「公の支配に属さない」という文言を「公の監督が及ばない」に改め、私立学校への助成が憲法に違反しないことを明確にするとしています。 これに対し出席者からは「経済的な理由にかかわらず、ひとしく教育を受ける権利を持つことを明記すべきだ」とい

低所得世帯の高校生を対象にした都道府県の「奨学給付金」に支給漏れがあることが、文部科学省の調査でわかった。制度の周知不足で保護者が申請できなかったケースが多いとみられ、２０１６年度は全国の私立高校生だけで約２万人、推計約１２億円に上る。文科省は専門家会議で対応策の検討を始めた。 国公立の高校生は実態が把握できておらず、実際の支給漏れはさらに多い可能性が高い。政府は今後、私立高校授業料の実質無償化を進める方針だが、現行の支援策が十分に活用されていない実態が浮かんだ。 高校生の支援策には主に、国が授業料を補助する「就学支援金」と、都道府県が教材費や学用品代などを支給する「奨学給付金」がある。いずれも返済不要で、非課税世帯（年収目安が２５０万円未満）の場合は、両方とも受給できる。 文科省によると、１６年度に国の支援金を受けた非課税世帯の私立高校生は約１５万１２００人。これに対し、都道府県の給付金

5月29日、政府は、経済財政運営の指針（骨太の方針）で、幼児教育と保育の早期無償化を明記する方針だ。財源については歳出削減や税、新たな社会保険を対象に、年内に結論を出す。写真はイタリアのタオルミーナで27日撮影（2017年　ロイター／Tony Gentile） ［東京 29日 ロイター］ - 政府は、経済財政運営の指針（骨太の方針）で、幼児教育と保育の早期無償化を明記する方針だ。財源については歳出削減や税、新たな社会保険を対象に、年内に結論を出す。一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対応するため、「実効性の高い統合機動防衛力を効率的に整備する」ことも明記する。 複数の政府筋が明らかにした。首相が意欲を示す教育無償化では、第1弾として幼児教育と保育の早期無償化や待機児童の解消を明記、安定財源の確保を検討する方針を示す。 高等教育については「人材投資を強化するための改革のあり方も早急に

少子高齢化、人権、子育て支援など、今日本の社会が直面している諸問題について、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんが各界の専門家や政治家に切り込む本連載。生活保護家庭から東京大学に進学した現役大学生の島田さんに、“世帯分離”をして進学した経緯やこれからのことを伺います。今回は「下」編です。 ※インタビューは2017年3月に実施。この記事の内容は当時の状況や情報に基づいています。 ■「上」編 駒崎弘樹　生活保護家庭から東大に行った学生に聞く ■「中」編 生活保護と東大進学　発表まで生きた心地しなかった 僕は引くわけにはいかず、まい進するしかない 駒崎　島田君がピンチに遭遇するたびに、ある種の社会のセーフティーネットがあったことは示唆的だと思います。恐らく、この日本には何千人もの「島田君になれたかもしれない人たち」がいて、でも島田君ほどの幸運に恵まれずに離脱していったのだろうなぁ……。

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 少子高齢化、人権、子育て支援など、今日本の社会が直面している諸問題について、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんが各界の専門家や政治家に切り込む本連載。今回は、生活保護家庭から東京大学に進学した現役大学生の島田さんに、“世帯分離”をして大学に進学した経緯やこれからのことを伺います。上中下3本の記事でお送りします。 ■「中」編 生活保護と東大進学　発表まで生きた心地しなかった ■「下」編 現役東大生　僕を見捨てた大人と同じになりたくない ※インタビューは2017年3月に実施。この記事の内容は当時の状況や情報に基づいています。 生活保護家庭の子どもは世帯分離をしないと大学に行けない 駒崎　これまでのゲスト（塩崎厚労大臣・小池東京都知事等）と比較してぐっとお若

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） この「第一次まとめ」は障害者差別解消法の施行以前であったため、「第二次まとめ」では、同法の施行を踏まえ、さらなる内容の充実を図る。 また事務局からは、前回の検討会の内容をまとめた資料も提示された。 前回議論された「障害のある学生への合理的配慮の提供も、学生支援の取り組みの1つとしてはどうか」との意見について、委員からは「学生支援というよりも、あって当たり前のもの」「学生支援の一部とするのとは違う」との声が聞かれた。 また障害学生が合理的配慮やその決定プロセスに不満を持ち、「紛争」を起こす可能性を示唆した「紛争の解決と防止」と表現されていた項目に関連して、全国障害学生支援センターの殿岡翼代表は「障害学生は紛争