「スクールロイヤー」いじめ問題、学校に弁護士を派遣して解決…意義と課題は？ - 弁護士ドットコムニュース
いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは？ 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく
地毛証明書、必要か 生徒のため？プライバシー侵害？：朝日新聞デジタル
「地毛証明書」は生徒のためか、プライバシーの侵害か――。東京の都立高の約６割が導入しているこの制度について、都立高を所管する東京都教育委員会の堀川勝史・主任指導主事（生活指導担当）と、批判的な山梨学院大の荒牧重人教授（子ども法）に話を聞いた。（土居新平、峯俊一平） 「間違った指導を防ぐため」堀川勝史・東京都教委主任指導主事 ――地毛証明書を導入する理由は何ですか 「生来の頭髪が茶色いなど指導上の配慮が必要な生徒に対し、事前に申告するよう依頼する学校がある。しっかり頭髪指導をする中で、（地毛が茶色い生徒に）間違った指導をしないために行われている」 「保護者や地域住民から生活指導について改善を求められている一部の学校では、一人の生徒の違反行為を見逃すと、それが全体に波及して学校全体の規範意識が低下することもありうる。頭髪指導を徹底するため、保護者に協力を求め、書面による届け出を依頼するところが
山形マット死再提訴、元生徒側が争う姿勢示す : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山形県新庄市の市立明倫中学校で１９９３年１月、１年の児玉有平君（当時１３歳）が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が、傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒の一部に対し、確定した民事訴訟の損害賠償額計約５７６０万円の支払いを求め再提訴した訴訟の第１回口頭弁論が１日、山形地裁（松下貴彦裁判長）で開かれた。 元生徒側は請求棄却と一部却下を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。 児玉君は学校の体育館用具室で、丸めて立てかけたマットの中で頭を下にして死亡していた。逮捕・補導された７人のうち、児童福祉司指導処分となった１人を除く６人が家裁送致。少年審判では、３人が刑事裁判の「無罪」に当たる不処分、３人が事件に関与したとして保護処分となった。遺族が元生徒７人に損害賠償を求めた民事訴訟では、２００５年に最高裁で遺族側の勝訴が確定した。 遺族側代理人によると、再提訴は時効による損害賠償請
不登校の要因は金品要求 同級生に賠償命令、青森地裁弘前支部 - 産経ニュース
青森県弘前市の男子生徒（１６）が現金を要求されるいじめを受け、適応障害で不登校になったとして、小中学校の同級生１０人と保護者に計約４１５０万円の損害賠償を両親とともに求めた訴訟の判決で、青森地裁弘前支部は２４日、同級生１人とその保護者に慰謝料など１８０万円の支払いを命じた。 西村康一郎裁判官は判決理由で、この同級生が被告の中で最も多い計６５万円を受け取ったと認定した上で、男子生徒に何度も現金を要求した行為は「適応障害との間に因果関係が認められる」とし、不登校を引き起こした要因と判断した。一方で、複数の生徒による集団的な金銭の要求は「互いに意思を通じた明確な証拠はない」として共同不法行為の成立を認めなかった。 判決によると、男子生徒は小学６年から中学１年の間、被告の同級生らに、たびたび金銭を要求された。その後適応障害と診断され、不登校のまま中学を卒業した。
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「いじめは犯罪」弁護士が授業 2自治体で取り組み - 日本経済新聞