障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）はこのほど、テクノロジーを使って社会課題を解決するコンテストを開催すると発表した。第1弾は「学校」をテーマに、製品やサービスを募集する。最優秀賞には賞金100万円を贈るほか、有望な作品については事業化に向けた支援も視野に入れている。コンテスト名は「ソーシャルファイターアワード」。同社にとっては初めての取り組みで、7月末までにガ

企業向けの教育研修事業を展開する「次世代人材アカデミー」が１８日、渋谷区内で、低所得世帯の小学生を対象にした無料のＩＴプログラミング講座を開催した。貧困家庭の学習支援を行うＮＰＯ法人「キッズドア」と連携した無償教育プロジェクトの第１弾。 キッズドアで学習支援を受ける１人親世帯などの児童１１人が参加した。 同社のスタッフのほか、都内のＩＴ関連企業で勤務するプログラマーらが講師役を務め、参加者に初歩的なプログラムを指導。子供たちは、ブロック玩具で組み立てたロボットを、自身が作ったプログラムで動かす体験学習を楽しんだ。 神奈川県海老名市の小学１年、竹松陽孝さん（６）は「プログラムを作るのは初めて。今度はもっと大きなロボットを動かしたい」と目を輝かせた。 同社代表の桜井俊輔氏は「ＩＴ教育は厳しい経済環境に置かれた子供たちにこそ必要。ＩＴ技術を習得することで可能性は飛躍的に広がる。才能を開花させるチ

Fresh off the success of its first mission, satellite manufacturer Apex has closed $95 million in new capital to scale its operations.  The Los Angeles-based startup successfully launched and commissioned…

所得格差による子どもの教育格差にインターネットの力を。オランダで1000台のスマホが無料配布される2017.09.04 20:45 塚本 紺 スマートフォンやタブレットが、教育システムにどんどん活用されるようになってきました。いろいろな団体や学校がテクノロジーを使って、授業をよりインタラクティブに分かりやすくする工夫に取り組んでいます。それ以外にも宿題の提出や課題の管理など、マネージメントの部分でもコンピューターとインターネットは欠かせない存在になってきているようです。さらに大学や高校だけでなく、対象も低年齢化しつつあります。 インターネットやデジタル機器が教育を効率化し、かつ地域による教育格差を是正する働きを持ついっぽうで、テクノロジーへのアクセスが限られている貧困層の子どもたちに対してはこれまで以上のデメリットを抱え込ませているのではないかという指摘がされています。 そんな教育アクセス

埼玉高速鉄道は平成３０年春以降の通学定期運賃（中学生以上）を２割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、１カ月の通学定期割引率は４８・６〜５０・５％だが、一律６０％に改定する。 同社は赤羽岩淵駅（東京都北区）から浦和美園駅（さいたま市緑区）間の１４・６キロ、８駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、１〜３キロ区間の通学定期１カ月分を購入した場合、最大２２・２％の値下げになる。６カ月定期乗車券を購入した場合、最大１万５７１０円値下げされるという。 一方、同社が発表した２８年度決算は２期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比３７・７％増の３０億円、売上高に当たる営業収益は同比３・９％増の９８億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。１日当たりの輸送人員は前年度より４３５６人増え、１０万５０３４人だ

難病の子どもらの治療などを担っている国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が、いらなくなった高校の制服や参考書を募っている。リユース会社に買い取ってもらい、収益金を治療や研究にあてる。担当者は「病気と闘う子どもの治療に『卒業寄付』で力を貸してほしい」と話す。 国立研究開発法人の同センターはこの春、卒業寄付「グラデュエーション×ドネーション（グラドネ）」を始めた。高校の卒業生から、まだ使える学校指定の制服やかばん、コート、参考書、辞書を寄付してもらう。それらを、制服の費用で悩んだ経験がある３児の母親が立ち上げた全国規模の学生服リユース会社「サンクラッド」（高松市）などに販売。代金を新生児医療や小児医療の研究、治療にあてる。 センターは、重い病気を抱える子どもやリスクの高い出産を控える妊婦らの高度な医療や研究に取り組んでいる。なかでも特に小児医療は、治療を受ける子どもの勉強などのサポートや

タブレットを使った学習支援サービス会社「ＲＩＳＵ　Ｊａｐａｎ」（本社・東京都文京区）が、入院中や貧困家庭のために自習することが難しい子どもたち向けに、４月から無償でサービスを提供する。同社は民間病院やＮＰＯ法人などと協力し、学習環境に恵まれない子どもたちに支援を広げたい考えだ。 ２０１４年に創業した同社は、算数学習の専用タブレットを子どもに提供し、問題を解いてもらう事業を展開する。理解が進むま…

新生銀行と子会社の新生企業投資は国内の子育て関連事業に投資する子育て支援ファンドを設立した。ファンドの規模は5億円。保育や教育など子育て支援の関連事業を営むベンチャー企業などに投資する。ファンドの期間は10年を予定しており、1件あたり5千万円規模の出資を目指している。経済的なリターンと社会的なリター

【群馬で初】身体障がい児や発達障がい児向けにプログラミングの家庭教師を開始！子どもたちの特性を理解し、一人でも多くの子どもに学べる機会を。 サンダーバード株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役：山根洋平）は、1月5日（木）より群馬県内の身体障がいや発達障がいのある子どもたちを対象としたプログラミングの家庭教師事業を開始しました。基礎知識から実践型まで、現役のエンジニアが本人の興味と時流に合った指導を行います。 ゲームやYouTube、マインクラフトが好きならきっと夢中になる サンダーバード株式会社は2015年5月の創業以来、子ども向けのプログラミング講座を多く開催してきました。 2020年プログラミング必修科目化の予測を踏まえ、一人でも多くの子どもに学べる機会をつくりたいと考え、 このたび障がい児や長期入院中の子ども向けにプログラミングの家庭教師事業を開始しました。 「大勢の人のなかでは

刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。 ２０１６年版の「犯罪白書」によると、犯罪で検挙された人のうち再犯者は４８％を占めた。刑務所を出て２年以内に１８・５％が刑務所に戻る。再犯を防ぐには職と住まいを確保し、孤立させないことが重要だ。 このため出所者らを雇い入れる法務省の協力雇用主制度がある。だが、１万社以上の登録があっても実際の雇用は５％程度にとどまる。経団連主導による全国就労支援事業者機構も０９年に創設されたが、大きなうねりにはなっていない。 地域の企業が日本財団の支援を受け、１３年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房（ちぼう）（大阪市）などが中心になった「職親（しょくしん）」だ。大阪府、東京都、福岡県、和

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

日本財団は「子どもの第三の居場所」の第1号拠点を埼玉県戸田市に開所した。経済的課題を抱える家庭の子どもに生活・学習指導をし、夕食も提供。家でも学校でもない落ち着ける場所を作る狙いだ。ベネッセホールディングスなどと取り組む「子どもの貧困対策プロジェクト」として全国100カ所に設置する計画で、モデルとして有効性を検証する。9日にオープンした施設は東京都内で学習支援の実績があるNPO法人が運営する。