ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

日本財団（笹川陽平会長）のパラアスリート奨学金授与式が２６日、東京都内の日体大世田谷キャンパスで行われた。 この奨学金制度は日体大、同大付属高校及び設置高校に在学する身体障害、知的障害を持つ学生、生徒を対象に、パラリンピックなど世界レベルで活躍するアスリートの養成を目指すもので、第２期の今年は８人が選出された。学費、生活費、遠征費、用具費などへの活動支援として、１人につき年間５００万円程度が今後４年間支給される。 第１期の昨年は１９人が選出されており、その中からパラアイスホッケーの堀江航、女子アルペンスキーの本堂杏実が今年３月の平昌（ピョンチャン）パラリンピックに出場している。 第２期生８人は以下の通り。 ◆卓球＝辻村琢光（日体大１年・右上肢機能障害）佐藤雄代（日体大付属高等支援学校１年・知的障害） ◆サッカー・フットサル＝阿部菜摘（日体大１年・聴覚障害） ◆パラアイスホッケー＝石川雄大（

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障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）はこのほど、テクノロジーを使って社会課題を解決するコンテストを開催すると発表した。第1弾は「学校」をテーマに、製品やサービスを募集する。最優秀賞には賞金100万円を贈るほか、有望な作品については事業化に向けた支援も視野に入れている。コンテスト名は「ソーシャルファイターアワード」。同社にとっては初めての取り組みで、7月末までにガ

企業向けの教育研修事業を展開する「次世代人材アカデミー」が１８日、渋谷区内で、低所得世帯の小学生を対象にした無料のＩＴプログラミング講座を開催した。貧困家庭の学習支援を行うＮＰＯ法人「キッズドア」と連携した無償教育プロジェクトの第１弾。 キッズドアで学習支援を受ける１人親世帯などの児童１１人が参加した。 同社のスタッフのほか、都内のＩＴ関連企業で勤務するプログラマーらが講師役を務め、参加者に初歩的なプログラムを指導。子供たちは、ブロック玩具で組み立てたロボットを、自身が作ったプログラムで動かす体験学習を楽しんだ。 神奈川県海老名市の小学１年、竹松陽孝さん（６）は「プログラムを作るのは初めて。今度はもっと大きなロボットを動かしたい」と目を輝かせた。 同社代表の桜井俊輔氏は「ＩＴ教育は厳しい経済環境に置かれた子供たちにこそ必要。ＩＴ技術を習得することで可能性は飛躍的に広がる。才能を開花させるチ

大学生や専門学生の企業インターンシップについて、県や県内大学、商工団体は２０１８年度から「長期有償型」を導入する。産学官が連携した同様のインターンシップは全国初。企業と雇用契約を結んで１カ月以上働くことで、学生らに就職後の姿を具体的にイメージしてもらい、県内就職を促す狙いがある。【小野まなみ】 県就業支援課によると、１７年３月に県内の大学や高専を卒業した学生の県内就職率は２７・１％（前年２９・１％）と低迷。県外進学後に就職した県内出身者でＵターンした人も、４１・８％にとどまった。 県や県内大学、商工団体でつくる「県インターンシップ推進協議会」は１４年度から、雇用契約を結ばない１週間程度のインターンシップを実施していた。今回、働くことへの実感をより持ちやすくし、意欲向上につなげてもらおうと「長期有償型」の導入を決めた。短期型よりも県内企業に関心を持つきっかけになるだけでなく、企業側も学生の柔

Fresh off the success of its first mission, satellite manufacturer Apex has closed $95 million in new capital to scale its operations.  The Los Angeles-based startup successfully launched and commissioned…

所得格差による子どもの教育格差にインターネットの力を。オランダで1000台のスマホが無料配布される2017.09.04 20:45 塚本 紺 スマートフォンやタブレットが、教育システムにどんどん活用されるようになってきました。いろいろな団体や学校がテクノロジーを使って、授業をよりインタラクティブに分かりやすくする工夫に取り組んでいます。それ以外にも宿題の提出や課題の管理など、マネージメントの部分でもコンピューターとインターネットは欠かせない存在になってきているようです。さらに大学や高校だけでなく、対象も低年齢化しつつあります。 インターネットやデジタル機器が教育を効率化し、かつ地域による教育格差を是正する働きを持ついっぽうで、テクノロジーへのアクセスが限られている貧困層の子どもたちに対してはこれまで以上のデメリットを抱え込ませているのではないかという指摘がされています。 そんな教育アクセス

埼玉高速鉄道は平成３０年春以降の通学定期運賃（中学生以上）を２割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、１カ月の通学定期割引率は４８・６〜５０・５％だが、一律６０％に改定する。 同社は赤羽岩淵駅（東京都北区）から浦和美園駅（さいたま市緑区）間の１４・６キロ、８駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、１〜３キロ区間の通学定期１カ月分を購入した場合、最大２２・２％の値下げになる。６カ月定期乗車券を購入した場合、最大１万５７１０円値下げされるという。 一方、同社が発表した２８年度決算は２期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比３７・７％増の３０億円、売上高に当たる営業収益は同比３・９％増の９８億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。１日当たりの輸送人員は前年度より４３５６人増え、１０万５０３４人だ

貧困家庭の増加など学生を取り巻く環境が厳しさを増す中、経済的に苦しい学生を支援しようとする社会の動きが広がっている。文部科学省は今年度から、返済不要の給付型奨学金の支給を先行実施。民間団体や企業も導入を進めている。与党内でも教育無償化の実現に向けた議論が盛んだ。専門家は学生生活を支える柱が強化されることに「意義は大きい」と評価しながらも、条件付きの奨学金制度については慎重な利用を呼びかけている。 私立大３年の竹内雅貴さん（２１）は日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の奨学金を受けている。「借りるのはなるべく短い年数にしたい」と考え、アルバイト代も学費などに充てている。竹内さんは「勉強したいことがあっても、時間とお金がかかると考えて思いとどまることがあった」と明かす。 ■ 与党内では安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法改正による教育の無償化を打ち出したことで、議論が活発になっている。自民党教育再生実行

LITALICOは29日、発達障害の子どもを支援するスマートフォンアプリの新作として、時間の長さをねずみがリンゴをかじる表現で伝えるアプリ「ねずみタイマー」（海外タイトル：Mouse Timer）を世界150以上の国と地域に向けて配信開始したと発表した。 「ねずみタイマー」は、無料で全年齢対象。食いしん坊のねずみがリンゴをかじっていく表現で、時間を「見える」ようにして時間の長さを伝えることで、子どもが時間の長さをイメージできるよう補助する。学習用のツールとしてだけでなく、生活場面で通常のタイマーとしても活用できる。 LITALICOでは、今年4月から発達障害のある子どもを支援するスマートフォンアプリの配信を開始。4月に配信を開始した、イラストカードを使った音声でのコミュニケーションを代替し、子どもの特性に合わせたコミュニケーションを可能にするアプリ「えこみゅ（英語名：Card Talk）」

難病の子どもらの治療などを担っている国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が、いらなくなった高校の制服や参考書を募っている。リユース会社に買い取ってもらい、収益金を治療や研究にあてる。担当者は「病気と闘う子どもの治療に『卒業寄付』で力を貸してほしい」と話す。 国立研究開発法人の同センターはこの春、卒業寄付「グラデュエーション×ドネーション（グラドネ）」を始めた。高校の卒業生から、まだ使える学校指定の制服やかばん、コート、参考書、辞書を寄付してもらう。それらを、制服の費用で悩んだ経験がある３児の母親が立ち上げた全国規模の学生服リユース会社「サンクラッド」（高松市）などに販売。代金を新生児医療や小児医療の研究、治療にあてる。 センターは、重い病気を抱える子どもやリスクの高い出産を控える妊婦らの高度な医療や研究に取り組んでいる。なかでも特に小児医療は、治療を受ける子どもの勉強などのサポートや

障害者アスリートの支援に力を入れる「あいおいニッセイ同和損保」が今春から、給付型の奨学金「パラアスリート・スカラシップ制度」を始めた。返金する必要のない「給付型」は珍しいといい、３年後の２０２０年東京パラリンピックに向けて、若手選手の育成を資金面でサポートする。 競技団体から推薦のあった大学生が対象。今年度はいずれも昨夏のリオデジャネイロ・パラリンピックに出場した車椅子バスケットボール男子の鳥海連志（ちょうかいれんし、１８）＝日体大１年＝と、競泳女子の森下友紀（ゆうき、２０）＝昭和女大３年＝を選んだ。 １人あたり、年間の授業料相当分を支援し、卒業まで継続できる。森下は、「これまでは海外遠征に行けなかった時があったり、練習にかかる費用を十分に負担できなかったりした。可能性が広がる」とコメントした。 同社は日本車椅子バスケットボール連盟、日本身体障がい者水泳連盟とオフィシャルスポンサー契約を結