大学生や専門学生の企業インターンシップについて、県や県内大学、商工団体は2018年度から「長期有償型」を導入する。産学官が連携した同様のインターンシップは全国初。企業と雇用契約を結んで1カ月以上働くことで、学生らに就職後の姿を具体的にイメージしてもらい、県内就職を促す狙いがある。【小野まなみ】 県就業支援課によると、17年3月に県内の大学や高専を卒業した学生の県内就職率は27・1%(前年29・1%)と低迷。県外進学後に就職した県内出身者でUターンした人も、41・8%にとどまった。 県や県内大学、商工団体でつくる「県インターンシップ推進協議会」は14年度から、雇用契約を結ばない1週間程度のインターンシップを実施していた。今回、働くことへの実感をより持ちやすくし、意欲向上につなげてもらおうと「長期有償型」の導入を決めた。短期型よりも県内企業に関心を持つきっかけになるだけでなく、企業側も学生の柔