社説：再犯防ぐ道 就労と学びの場がいる | 毎日新聞刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。 ２０１６年版の「犯罪白書」によると、犯罪で検挙された人のうち再犯者は４８％を占めた。刑務所を出て２年以内に１８・５％が刑務所に戻る。再犯を防ぐには職と住まいを確保し、孤立させないことが重要だ。 このため出所者らを雇い入れる法務省の協力雇用主制度がある。だが、１万社以上の登録があっても実際の雇用は５％程度にとどまる。経団連主導による全国就労支援事業者機構も０９年に創設されたが、大きなうねりにはなっていない。 地域の企業が日本財団の支援を受け、１３年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房（ちぼう）（大阪市）などが中心になった「職親（しょくしん）」だ。大阪府、東京都、福岡県、和
