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東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
「IWAOモデル」を具現する緩和ケアの臨床教育・研究拠点「まごころの杜」が名古屋で11月1日に開所がん患者を主体に痛みの管理、理学療法、言語聴覚療法などの緩和ケアを提供 名古屋大学発ベンチャーでソーシャルビジネスを社会に問う高齢社会街づくり研究所が主体となって、地域の医療・介護・福祉の発展に寄与することを目的に、医師会・医療機関・介護事業所と連携して在宅緩和ケアと在宅リハビリを推進すべく、「まごころの杜(もり)」(所在:名古屋市熱田区幡野町17番地)が11月1日に開所します。 (※本プレスリリースは、高齢社会街づくり研究所 代表 岩尾 聡士(名古屋大学大学院特任教授)、医療法人陽明会 理事長 岩尾 康子、アイカ工業株式会社 代表取締役社長 小野 勇治 の連名での発表です) 先進国では、社会保障費の枯渇や少子高齢化などによる財源不足からセーフティーネットを行政がカバーすることが困難になってき
自死遺族等の権利保護シンポジウムで、自殺を理由にした賃貸住宅での高額賠償請求について対策を議論する弁護士ら=東京都千代田区の衆院第1議員会館で2016年5月27日、中村美奈子撮影 自殺者の遺族が直面する差別や偏見を法律面から解決する手立てを探る「第5回自死遺族等の権利保護シンポジウム」が27日、東京都千代田区の衆院第1議員会館で開かれた。 遺族からの相談を受け、弁護士や司法書士、精神科医などの専門家につなぐ遺族らの活動団体「自死遺族等の権利保護研究会」の主催。賃貸住宅の場合、自殺を理由に部屋の改修費用や賃料の減額分などとして約1000万円もの高額な金銭を大家から請求されるケースがある。シンポジウムでは、弁護士や大学教授らが、高額の損害賠償請求への対抗手段について議論した…
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