人工知能(AI)を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約300施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
経済協力開発機構(OECD)は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたOECDの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、OECDは幼児教育・保育について2007年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「OECD保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計9カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念--など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。
東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センターは8月25日、「保育の質の保障・向上への取り組みに関する全国大規模調査」の結果を発表。2万379の保育・幼児教育施設と、1,718の市区町村を対象に行ったもので、保育に関する環境や自治体の認識が浮き彫りとなった。 保育の質の保障、施設ごとの格差に懸念 今回の調査は、日本における保育・幼児教育の質の保障・向上に向けた取り組みがどのように行われているのか調べるために実施したもの。性急に保育を拡充するなかで、保育の質が十分に保障されているか、施設・地域によって格差が発生しないかという懸念などが背景にある。 保育者には、職務の負担感や子どもたちへの関わり方、自治体には、子育て支援の施策を中心に質問紙を郵送する方法で調査。7,076施設の保育者3万700名、577名の首長、811名の子育て支援に関わる担当者から回答を得た。 子どもの活動スペー
労働災害が年々増加傾向を示している社会福祉施設(①高齢者介護施設、②障害者(児)施設、③保育所、④訪問介護・看護サービスの4つの業態)の安全衛生管理体制、安全衛生教育の実施、具体的な安全衛生活動などについてアンケート等によって実態を調査し、労働災害の減少および快適な職場環境づくりにつながる方策を検討するための基礎データの収集を行った。 調査研究の手法 アンケートは、(株)帝国データバンク所有の企業データベースから抽出した従業員が10人以上の老人福祉事業、知的・身体障害者福祉事業、保育所さらには東京都や政令指定都市等において情報が公開されている社会福祉施設から抜粋した計9,330事業場に対し郵送による発送、回収を行い3,337事業場から回答を得た(平成27年11月、回収率35.8%)。 調査結果 (1) 労働災害の発生状況 アンケート回答事業場における、休業1日以上の被災者数の1事業場平均は
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