出産退職で損失1.2兆円 - 日本経済新聞第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産（GDP）での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子（33.9%）、第2子（9.1%）、第3子（11
東村山市、人材サービス会社と包括連携協定 人口減社会見据え共同研究
■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成３０年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚（たかし）市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン（Ｗｉｎ・Ｗｉｎ）の関係を築くことができた」（
子育てで離職、女性の再就職後押し 政府が学び直し支援：朝日新聞デジタル
結婚や出産・育児などを機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しするため、政府は学び直しの支援策の拡充に乗り出す。離職した女性が職業教育を受けることで、企業が正社員として採用しやすくする効果を狙う。１６日に開く働き方改革実現会議で方針を打ち出す。 主に大学が開設する「リカレント教育」と呼ばれる課程を受講しやすくする。仕事を辞めてブランクがある人が、英語やＩＴなど仕事に必要な技能の実習や職業体験などができる課程もあり、女性を中心に再就職を目指す人の受講が目立つ。 日本女子大や関西学院大大学院などが開設する課程が現在、雇用保険を財源とする「教育訓練給付金」の対象になっている。受講料の４０％を支給し、修了後１年以内に再就職すれば、さらに２０％を追加支給する仕組みだ。ただ、多くの講座は６カ月～２年の受講期間が必要で、子育て中の女性から「２～３カ月程度のコースなら受講したい」という要望が強いという。短期の
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働き方改革：県内企業、「女性活躍」半数満たず 子育て・介護と両立支援も ＩＲＣアンケート ／愛媛 | 毎日新聞
研究の世界で進む女性の活躍 -- しかし依然として格差が存在