有識者でつくる愛知県の「子どもの貧困対策検討会議」は12日、提言をまとめて大村秀章知事に提出した。学習意欲や習熟度を高めるための少人数学級の充実や、無料・安価で食事を提供する「子ども食堂」充実のためのフードバンク活用など4
担当の黒川課長(左) 九州保健福祉大学などを運営する学校法人順正学園(加計美也子理事長)は昨秋から、子どものいる生活困窮世帯を支援する取り組みを宮崎県内で開始した。食品を届けるフードバンクと、学習支援が柱。自治体とも協定を結ぶなど、大学教育の枠を超え、活動の幅を広げている。 フードバンク事業の対象は、中学生以下の子どもがいる困窮世帯。宮崎県内の3市2町(延岡市、日向市、宮崎市、門川町、高鍋町)と協定を結び、役所に困窮の相談に訪れた人とつないでもらう。 食品は米や缶詰、レトルト製品などで、月2回のペースで最大3カ月、箱詰めして送るという。食品は、メーカーなどの企業、生協などの団体、個人から寄贈を募る。 一方、2015年12月から開始した学習支援は、16年2月までに5回開催した。大学のある延岡市と連携し、困窮世帯の小中学生10人が参加したという。 講師は同大学の学生がボランティアで勤め、会場は
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