生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率が障害者では25%を超え、4人に1人以上が貧困状態にあることが山田篤裕慶応大教授らの研究グループの調査で分かった。障害のない人の数値に比べほぼ2倍だった。政府は全人口や18歳未満の子供を対象にした貧困率は計算しているが、研究グループによると、障害者に限った数値の算出は初めて。障害者が働ける場が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国
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