貧困の「かたち」はどう変化した？ 戦後から現代までを振り返る | ダ・ヴィンチWeb
『貧困の戦後史 ─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房） 現代日本において、行政やメディアなどさまざまなレベルで議論をよんでいるトピックのひとつが“貧困”だろう。近年をざっとふりかえっても、ネットカフェ難民、高齢者の貧困、女性の貧困、子どもの貧困など“貧困”にまつわる数多くのキーワードが注目されてきた。『貧困の戦後史 ─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房）は、戦後から現在にいたるまでの、日本の貧困史をまとめあげた一冊だ。 本書の特色は、時代ごとに貧困の「かたち」がどう変容したかを丹念に描いている点だ。貧困というと一般的に、所得や消費、失業など一貫した指標を用い、その増減を経時的に測るものというイメージがあるかもしれない。しかし著者は、所得や消費の多寡、職の有無だけではとらえきれない貧困が存在するという。 たとえば終戦直後、貧困は“食べるものがない”
困窮者「流入」傾向も…大阪市の生活保護ビッグデータ分析（1/2ページ） - 産経WEST
大阪市と大阪市立大は７日、市が管理する生活保護受給者のデータを共同で分析した結果、平成２７（２０１５）年度に住民登録日から受給開始日までの期間が６カ月未満と短かったケースが、男性の１９・８％、女性の１０・６％に上ったと明らかにした。市の担当者は「結果として生活困窮者が他地域から流入し、大阪市が受け入れている。より多くの国庫負担を求めたい」と述べた。 ■分析１８万人…子育てなど複雑に絡み合い 大阪市立大の水内俊雄教授は、「流入」の理由として「大阪の就労機会の多さや住宅事情の良さなどを求めた結果ではないか」と話している。 また２３年１１月～２８年９月に受給期間が終了した１７万９千人を対象にした分析では、子供のいる２２歳以下の男女の平均受給日数が、２３年から２８年にかけて倍増したことも判明した。大阪市立大の五石敬路准教授は「子育て自体が受給長期化の原因になっている。行政の包括的な支援が必要だ」と
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