あいさつする潮谷理事長 日本社会事業大学(潮谷義子理事長)が創立70周年を迎え、記念式典が5日に都内で開かれた。300人が参加した。 同大学は、1946年に厚生省(当時)から委託を受け、日本社会事業学校として設立。指導的な福祉従事者やソーシャルワーカー(SW)を養成する日本で唯一の教育機関として、福祉系大学のモデル的役割を果たしてきた。 開会のあいさつで潮谷理事長は、GHQの要請を受けて同大学が創設された経緯や、あらゆる福祉分野でリーダーを輩出してきた実績を紹介。「厚生労働省から委託されている唯一の大学として、他の福祉系大学との存在の違いを示さないといけない。70周年を単なるセレモニーで終えてはならない。真のSWを養成するとともに、質の高い研究教育、実践に取り組んでいきたい」などと述べた。 来賓祝辞では、定塚由美子・厚労省社会・援護局長と斎藤十朗・全国社会福祉協議会長が「地域包括ケアを担う
内容を説明する二木会長(左) 日本社会福祉教育学校連盟(会長=二木立・日本福祉大学長)などソーシャルワーク教育を担う団体の検討委員会はこのほど、社会福祉士養成の講義科目を減らし、実習時間を増やすことなどを中間報告に盛り込んだ。厚生労働省が今年度、社会福祉士養成の在り方の見直しに着手することを踏まえた。 検討委員長を務めた二木会長は5月28日の同連盟の総会で中間報告の内容を紹介し、「今のままでは社会福祉士、精神保健福祉士の両資格は空洞化が進みかねない。我々は強い危機感を持ち、厚労省に改革案を提案していかなければならない」と話した。 社会福祉士の講義科目は現在19科目。これを精選・統合して時間枠を減らす。法制度の解説に偏りがちだったものを改め、相談援助(ソーシャルワーク)の比重を増やす。 多職種連携の科目を設けるほか、介護の教育も位置付ける。現在180時間の実習は90時間程度増やすことを提案。
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