特集ワイド：“目立つ”大人の「発達障害」 「不寛容な社会」で表面化 | 毎日新聞
この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。
障害者の就労支援へＩｏＴなど活用 作業手順をスライドショーに（1/3ページ）
誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手
障害者と農業の連携、秋田・山形の大学が橋渡し：朝日新聞デジタル
農業と障害者福祉が結びつく「農福連携」が各地で進んでいる。農作業を障害者が担うことで、担い手不足に悩む農業と、障害者の働く場を求める福祉側が補い合う仕組みだ。肝心なのは「橋渡し役」だが、秋田と山形では地元の大学が貢献している。 秋田県大潟村の道沿いは、７月になると赤いサルビアが咲き誇る。村の景観づくり事業で毎年約２万７千本が植えられている。その１割強は村にある障害者福祉サービス事業所「大潟つくし苑（えん）」で栽培している。知的障害などのある人たち１０人ほどが、春から苗づくりに精を出している。 村から栽培を発注された業者が、手が回らない分を大潟つくし苑に委託している。そんな農福連携が実現して２年目。６月、苗は出荷できるほどに成長した。商品づくりは賃金増にも結びつき、作業が励みになっている。施設長の佐藤亘さん（３９）は「しっかりした目的があり、いい花を作ろうという意欲につながっている」と話す。
純県産地ビール 来春に 岡山のNPO法人、精麦プラント始動 - 日本経済新聞
NPO法人、岡山マインドこころ（岡山県倉敷市）は24日、純岡山県産地ビール開発のカギとなる精麦プラントを備えた施設の開所式を開いた。精麦から取り組む地ビールは全国にもほとんどなく、開所式で倉敷市の伊東香織市長は、「県産大麦を使う純岡山県産地ビールに期待している」とあいさつした。精神障害者の支援に取り組む岡山マインドこころは、2011年度から就労の場として「地ビール製造販売事業」を開始。日本財団
精神疾患、社会復帰の一歩 自信回復へ短大が受け入れ：朝日新聞デジタル
愛知医療学院短大（愛知県清須市）の作業療法の研究グループが、精神疾患に悩まされた人たちを学内の職場に受け入れている。障害者雇用の中でも精神障害者の雇用は進んでおらず、精神疾患の経験者も含め社会復帰のきっかけにしようという取り組みだ。精神障害者の就職に向けて、研究者らは企業の意識改革や、それにつながる施策の必要性を指摘している。 同短大は２０１５年１０月から「尾張中部障害者就業・生活支援センター」と連携。就職支援を求めてセンターに登録している人を働き手として受け入れ、社会復帰につなげるプロジェクトに取り組んでいる。 同短大で働いているのは２人。仕事内容や時間は、本人と相談して決めている。 １６年夏から月に２度のペースで通う女性（２２）は高校卒業後に進んだ神奈川県の専門学校で新たな環境になじめず、すぐに学校をやめて愛知へ帰郷。人混みで気分が悪くなるようになって外出できなくなり、「社交不安障害」
職場の障害者への配慮を一覧表に 企業で活用広がる | NHKニュース
障害のある人と一緒に働くとき、職場で配慮すべきことを図を使ってまとめた一覧表を東京都内の大学が作成し、企業などでの活用が広がっています。 図をたどっていけば具体的にどういった配慮をすればいいか、わかるようになっていて、企業や自治体の間で活用が広がっているということです。 このうち東京・中央区のビルの管理会社では、精神障害のある人を雇用する予定があり、社員に一覧表を配ってできるだけ静かな場所で休憩ができるようにするなどの配慮が必要なことを確認していました。この会社の担当者は「細かい心遣いが書かれていて、よりよい職場作りに生かせると思います」と話していました。 ことし４月に施行された「改正障害者雇用促進法」では、障害者が働きやすい環境を整備することが企業に義務づけられています。 一覧表の作成を監修した文京学院大学の松爲信雄客員教授は「障害者への配慮は企業だけの努力では難しい。一緒に働く同僚など
精神障害者対象の認知機能リハビリと個別型援助付き雇用プログラム、費用対効果で優位－NCNP | QLifePro
従来型就労支援と比べ就労率は43％も高い結果に 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は10月12日、統合失調症や双極性障害など、重い精神障害を持つ人に対する効果的な就労支援プログラムである認知機能リハビリテーション及び個別型援助付き雇用をセットにしたサービスプログラムの実施が、現在広く実施されている従来型就労支援プログラムと比較して費用対効果の優位性があることを国際的に初めて明らかにしたと発表した。この研究は、同精神保健研究所・社会復帰研究部の山口創生援助技術研究室長、佐藤さやか精神保健相談室長、伊藤順一郎前部長らの研究グループによるもの。研究成果は「Psychological Medicine」オンライン版に9月22日付けで掲載されている。 画像はリリースより 近年、認知機能リハビリテーションと個別型援助付き雇用をセットしたサービスは、重い精神障害を持つ人に対してよりよい就労アウト
視覚障害者の“就労”に関する事例＆アイデア募集コンテスト「アイシー ワーキン..（公益社団法人ネクストビジョン プレスリリース）
視覚障害者の“就労”に関する事例＆アイデア募集コンテスト「アイシー ワーキング アワード」を開催 プレスリリース発表元企業：公益社団法人ネクストビジョン 配信日時: 2016-04-27 18:00:00 ヒトiPS細胞を使った世界初の移植手術に成功した理化学研究所・高橋政代プロジェクトリーダーが提唱する、視覚障害者の社会価値の創出を目指すプロジェクト「アイシー運動」(運営：公益社団法人ネクストビジョン)では、このたび、見えない・見えにくい人の「就労」に関する事例やアイデアを募集し、表彰するコンテスト「アイシー ワーキング アワード」を創設した。 優秀な事例と評価された企業・団体、視覚障害のバリアバリューを生み出すアイデアは、11月頃に執り行う表彰イベントで発表する。応募は9月30日(金)まで公式HP( http://isee-movement.org/ )等で受け付けている。 「アイシー
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九大生ベンチャー、障害者の自立促す - 日本経済新聞
千葉）大学生がレシピ考案の弁当、製造は福祉事業所で：朝日新聞デジタル
眞鍋知子の街を元気に：／４５ 障がい者の就労移行支援を比較 研究成果を社会変化に ／石川 | 毎日新聞