大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron（フーロン）」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で｢fuuron｣を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。

IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト（鹿児島県）：地方発！次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付（きもつき）町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年（昭和30年）をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年（昭和60年）時点で高齢社会に、1955年（平成7年）には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった

都築電気と東京都健康長寿医療センターは、高齢期のフレイルを予防する社会システム（大都市モデル）の開発に乗りだす。同モデルに関するICTシステムの共同研究を開始したことを発表した。 日本では今後、特に首都圏での高齢化が顕著になる。すべての高齢者が個人の努力（自助）のみでフレイル予防に取り組むことには限界があり、個人を地域の力（互助）で支援していく仕組みづくりが必要不可欠になる。しかし、それに向けてICTを活用する取り組みの参考事例や知見は、極めて少ないのが現状だという。 こうした背景の下、都築電気と東京都健康長寿医療センターの共同研究では、フレイルの先送りにつながる社会的仕組みづくり（地域ぐるみによる運動・栄養・社会参加に関する取り組み）を推進することを狙う。運動実践や多様な食品摂取を支援するICTを含めた仕組みを開発し、その有効性を検証する。「健康寿命延伸ソリューション」としてフレイル予防

金沢工業大学は、介護事業所向け業務効率支援システム開発・販売のロジック（石川県金沢市）と、介護計画書をＡＩで作成するための共同研究を開始する。 ロジックは、介護業界のＩＣＴ化により全国に先駆けて７万人を超える介護記録のビッグデータを持つ。この介護記録のビッグデータと金沢工業大学が取り組むＡＩやビッグデータについての研究をもとに従来の介護業界における紙ベースでの計画書作成を自動化する。 研究プロジェクトでは、７万人の介護利用者のビッグデータをＡＩで解析し、介護業界の負担となっている介護計画書作成の自動化に挑む。

自動で目薬を落とすロボットを開発した成宮陽生さん（手前）＝石川県野々市市扇が丘の金沢工大で、石川将来撮影 手を使わずに自動で目薬をさしてくれるロボットを、金沢工大工学部情報工学科を今月卒業した成宮陽生（なるみや・はるき）さん（２２）＝石川県白山市＝が開発した。デジタルカメラなどに使われる顔認識技術を生かし、上を向いて声で指示すると目薬を落としてくれる仕組み。昨年開かれた国内最大級のロボット展示会で高く評価され、高齢者や手が不自由な人などへの活用も期待されている。

日本生命保険は認知症対策サービスを始める。第1弾で月内にも、米アマゾン・ドット・コムと組み、同社の人工知能（AI）スピーカーを活用して認知症予防プログラムの提供を開始。高齢者見守りや、保険金の支払い手続きなどもAIスピーカーでできるように開発を進める。契約者が年々高齢化するなか、関心の高い認知症対策などで顧客層を広げる狙い。日生では「グランエイジプロジェクト」と銘打って高齢者サービスに力を入

ポラリスとパナソニックは、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結。ポラリスが運営するデイサービス「ポラリスデイサービスセンター中筋」の利用者を対象にした実証実験を開始した。 ポラリスとパナソニックは2018年2月15日、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結した。同日、ポラリスが運営するデイサービス「ポラリスデイサービスセンター中筋」（兵庫県宝塚市）の利用者を対象にした実証実験を開始した。 今回の業務提携では、パナソニックが持つIoT（モノのインターネット）システムを活用したAI（人工知能）分析基盤と、ポラリスが持つモニタリング、アセスメント、自立支援ケアプランなどの自立支援ノウハウを融合。自立支援介護を目指す介護事業者や自治体などで利用できる、自立支援介護プラットフォームを共同で開発する。 両者は業務提携契約に基づき、ポラリスデイサービ

１００歳時代の新しい医療モデルを探る動きが広がっている。 三重県北部の精神科病院。認知症患者を中心に担当する精神科医師の物部真一郎氏（３４）は入院病棟で男性患者の首に出ている発疹に気づいた。 スマートフォンのアプリを立ち上げると、患部を撮影し、症状などの情報を入力し送信ボタンを押した。２０分ほどすると、皮膚科の専門医から「急性湿疹か体部白癬（はくせん）」との見たてと、「病理検査を実施してください」とのアドバイスが返信されてきた。物部氏は「皮膚科や眼科の疾患は寿命に直接関わらないことも多く放置されがちだ」と話す。 アプリを開発したのは、高知市に拠点を置くベンチャー企業の「エクスメディオ」。勤務医を経て米国に留学しＭＢＡ（経営学修士）を取得した物部氏が創業した。 専門性の高い皮膚科と眼科の診断を専門医がサポートするもので、数十人の専門医が待機しており、３０分以内に回答が送られてくる。離島などの

東レ子会社の東レ建設（大阪市）、国際電気通信基礎技術研究所（ATR、京都府精華町）などは30日、高齢者や初心者も気軽に農作業ができる「シェアリング農業」の実証実験を9月に始めると発表した。体への負担を抑える作業台や、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を使い、高齢者や女性含め農場周辺の多くの人が農作業に参加できるようにする。東レ建設やATRに加え、東京農業大学やグリーンファームかずさ（千葉

高齢者向け施設など介護事業を手掛けるさくらコミュニティサービス（札幌市）は、人工知能（AI）が介護計画づくりを指南するシステムを2017年度中に開発する。職員の作成作業を半分以下に減らし負担を軽減する。入居者の症状の変化への対応を助言できる機能も持たせる。将来は製薬会社などにデータを販売し、効果的な治療や創薬に生かしてもらう。システム開発は経済産業省の「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に

専修大学ネットワーク情報学部の３年生８人が、オランダ最古の工科大学、デルフト工科大学で２月２２日、英語による発表に挑戦する。認知症の人を地域で支えるためのモノやサービスづくりを提案する予定だ。 参加するのは昨年４月にスタートした「ピープルデザインプロジェクト」のメンバー。プロジェクトは川崎市、東京都渋谷区、ＮＰＯ法人や企業と専修大、慶応大、青山学院大、デルフト工科大の連携事業で、各大学の学生２１人が活動している。認知症への理解を深め、本人、家族、支援者が抱える問題を地域で解決する意識や行動の共有を目指している。 今回発表するのは、「設定範囲を超えると発光し、周囲に徘徊（はいかい）を知らせる靴」（吉田幸次郎さん、滝川光輝さん、池田千紗さん）、「祖父母の思い出を孫が書き留める質問ブック」（前場香里さん、堀内水葵さん）、「介護者と一緒に利用しやすいトイレ」（大島夏美さん、小此木栞さん、松澤桃佳さ

「わすれなびと」では画像診断・認知機能検査・血液検査などの結果及び履歴の、インターネットを通じての閲覧やタブレット端末による定期アンケートによって日常生活の様子を記録といったことなどが可能になる。[写真拡大] 日本における軽症を含む認知症の人の数は2013年6月時点では推定約462万人で、30年までにはこの1.5倍に増加すると予測される。個人によって病態や環境が異なるため、対応の調整が難しい認知症では、「認知症患者の病態変化をリアルタイムで把握したい、専門家の意見を聞いて問題に対応したい」といった家族からのニーズや、「ポイントを押さえた生活での様子をリアルタイムに把握したい」といった医療・介護機関のニーズがあった。これを受けて東大病院神経内科の辻省次教授、岩田淳講師とエーザイ、ココカラファインは、認知症患者・家族と医療・介護機関とのICTを活用した双方向支援ツール「わすれなびと」の臨床研究

九州工業大学とヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・新宿）は24日、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」を活用し、介護現場で職員の負担を減らす実証実験を8月から始めると発表した。センサーを駆使して職員の行動を把握する九工大の独自技術と同社のビッグデータ解析技術を組み合わせ、限られた人員を効率的に配置できるという。実証実験は全国の介護施設数カ所で来年3月まで実施。体が動く速度や発声