石川県は子育て世帯の経済的負担を軽減するため、買い物を優遇する制度の拡充に乗り出す。店頭で割引などの特典を受けられる「プレミアム・パスポート」の配布対象を、従来の第3子世帯から第2子世帯に広げる。第2子を出産する家庭を後押しし、人口減少の抑制につなげる。今秋から第2子世帯を対象に同パスポートの申請を受け付け、証明するカードを県が順次配布する。今回の要件緩和により、1万6千世帯にとどまっていた交

被災者支援法、火災で初適用＝糸魚川の被害で防災相 松本純防災担当相は３０日の自民党会合で、新潟県糸魚川市の大規模火災を「自然災害」と位置付け、被災者生活再建支援法の適用を可能とする方針を明らかにした。同法の火災での適用は初めてで、住宅の被害程度で最大１００万円、再建方法に応じて同２００万円が各世帯に支援金として支給される。 　今回の火災は失火で、同法の適用対象外。これについて松本氏は会合で、「強風により広範囲に延焼したものとみられ、通常の火災とは異なる」と指摘した。 　また、安倍晋三首相から「風害」と捉えることを検討するよう指示があったとも説明。「再建支援法の適用要件である自然災害と位置付け、新潟県が適用できることとした」と述べた。 　会合には米田徹糸魚川市長も出席し、政府に対し市への財政支援などを求めた。（2016/12/30-15:05） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る－農水省 家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。 　子ども食堂はＮＰＯ法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週１回や月１～２回といった頻度で開かれ、１回当たり２０～３０食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。 　共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。 　一方、政府は今年度からの５年間を対象とする第３次食育推進基本計画で、重点課題

貧困や虐待などで実親と暮らせない子どもの９割は施設で暮らし、里親などの家庭的な環境で暮らす子は１割です。国は今年、家庭的な環境を積極的に増やしていく方向を示しました。子どもにとって最善の育ちの場を、どう整えていくのか。先進の取り組みとともに報告します。 ３Ｄゲームの時間をまったく守れない。反省を促すとすぐすねてしまう。イライラすると傘や贈り物のグラブも大切に扱えない……。 福岡市の元会社員の女性（５８）は昨年３月から、育児放棄（ネグレクト）で保護された小５男児（１１）の里親になった。長男（２４）と同じように愛情を注いでいるが、「どうしてこんな行動を？」と悩み、つい叱る日が増えた。 この夏、地元のＮＰＯが主催する里親研修を受けた。医師や心理学者らが治験に基づいて作った英国のプログラムだ。里親６人が参加し、計３６時間、傷ついた子どもが示すことがある「問題行動」の原因と対処法を話し合っていく。子

貧困や虐待などで実の親が育てられない子どもを社会で育てる仕組みの一つとして注目される「特別養子縁組」。適切なあっせん（仲介）や当事者へのていねいな支援が求められるが、児童相談所と民間事業者それぞれに課題を抱え、環境整備が急がれる。 民法が改正されて、特別養子縁組が盛り込まれたのは１９８７年。宮城県の医師が７３年、戸籍に出産記録が残るのを恐れる親が人工中絶するのを防ぐため、育てたい夫婦が実親であるように出生届を偽造していたことを自ら公表し、法整備を求めたのが発端だ。 それまでは、実親との法的関係が残る制度（普通養子縁組）しかなかった。特別養子縁組は、実親との法的な親子関係はなくなる。 日本の養子縁組制度はもともと家制度継承の手段という認識が強く、児童福祉の観点が薄かったため、民法が改正されても、専門機関やあっせん法は創設されてこなかった。 貧困や虐待などで保護を必要とする子どもは約４万６千人

バジルのパスタを食べようとしたときだった。 午後９時半すぎ、西日本にある児童相談所（児相）でいつものように残業をして帰宅したワーカー（児童福祉司）のケイコ（仮名）の携帯電話が鳴った。遅い夕食とはいえ、夫と向かい合い、ほっとした時間を過ごそうとしていた。 児相からの着信に胸騒ぎがした。この日の夜は、緊急事態が発生すれば、対応しなければならない当番にあたっていた。 病院から、虐待が疑われるとの通報があったという。小学生が脳振盪（しんとう）を起こして運ばれたので、病院に行って確かめてほしいとの依頼だった。 ケイコはすぐに自宅を飛び出した。車を運転して約１時間。ほかのワーカーと病院で落ち合い、父親から何があったのかを聞いた。「質問しても息子が何も答えなかった。小突いた後に押し倒し、足で踏んづけた」とケイコに話したという。子どもは吐き気を訴え、そのまま入院した。 帰宅したのは午前０時すぎ。夫はすでに

岐阜市茜部（あかなべ）本郷２丁目の竹内勝利さん（７３）宅で１７日、住人とみられる男女３人の遺体が見つかった問題で、勝利さんの長男の利和さん（４３）とみられる遺体は、死後から１週間程度過ぎていることが、捜査関係者への取材でわかった。遺体はやせ細っており、岐阜県警は餓死の可能性もあるとみて調べる。 家に住んでいたのは、勝利さんと妻の由美子さん（７１）、利和さんの３人。捜査関係者によると、南西の部屋で見つかった夫婦とみられる遺体は、肩を寄せ合うようにして仰向けで倒れており、ともに死後１カ月程度とみられるという。 また、市地域包括支援センターの職員が９、１０月に竹内さん宅を訪れ、高齢者向けの介護保険サービスを案内したところ、勝利さんが利用を拒否していたことがわかった。 センターや市によると、竹内さん宅の地域の交番から「ご近所トラブルなどがあるので、市も関与してほしい」と依頼を受け、センターの職員が

家族らによる高齢者虐待と認定された件数は、年々増え続けている。厚生労働省の調査では、二〇〇六年度に一万二千五百六十九件（通報一万八千三百九十件）だったのが、一四年度には一万五千七百三十九件（同二万五千七百九十一件）になった。 増加の背景には、〇六年度に施行された高齢者虐待防止法がある。高齢者の人権を守るため、虐待と疑われる事例を発見した人に、市町村への通報を義務付けた。 端緒となるのは「体にあざができている」「頭にこぶがあった」などが多い。ただ、高齢者の骨や皮膚は若者よりはるかに弱く、自室で転んだり、頭をぶつけただけでも青あざやこぶができたりする。介護の現場ならよくあることだが、知らないと「こんなひどい傷は、自分でつけられるわけがない」と考えてしまう。

子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全７区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。（張英壽） 堺には１６００人いる？　内閣府は、平成２４年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で２５万３千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では１６００人あまりが同じ状態になっているとみられる。 市はこれまで介護の相談を、７区役所にある「基幹型包括支援センター」と、２１カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要

千葉市は、職員向け規則の解釈を広げ、同性パートナーがいる市職員が「結婚」休暇と介護休暇の制度を使えるようにする。来年１月からの運用開始を目指している。ＬＧＢＴ（性的少数者）が働きやすい環境づくりのために同様の制度を導入する民間の動きはあるが、行政の職員向けの取り組みとしては珍しいという。 関係者によると、法律婚や「事実婚」の職員と同様に、同性パートナーがいる職員も、「結婚」休暇やパートナーやその親の介護時の休暇を使えるようになる。パートナー関係であることは、公正証書などを提出してもらって確認するという。 今年に入り、日本ＩＢＭやパナソニックなどが同性パートナーがいる従業員向けに類似の制度に着手したが、行政が職員向けに運用する制度としては珍しいという。岐阜県関市でも、同性パートナーがいる職員に家族手当を支給するなどの環境整備を検討している。 東京都渋谷区と世田谷区が、同性カップルを「パートナ