障害児と保護者を支援 教育と福祉の連携強化図る
会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣（右）と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して
こども支援ＳＳＥ：発達障害に居場所を 上田に開設 親子相談や情報交換 ／長野 | 毎日新聞
子どもの発達に悩む人や集団生活などが苦手な子どもに居場所を提供する事業所「こども支援ＳＳＥ」が１日、上田市中央３の「リンクスペース」に開設された。事業所の代表で、発達障害の子どもを持つ天田かよ子さん（４７）が子育てや療育などについて相談を受ける。ＳＳＥは、「共生（Ｓｙｍｂｉｏｓｉｓ）」「自立（Ｓｅｌｆ－ｒｅｌｉａｎｃｅ）」「共感（Ｅｍｐａｔｈｙ）」を意味とする英語の頭文字で、誰もが気楽に立ち寄れる居場所を目指す。【ガン・クリスティーナ】 天田さんは学生時代、自閉症など発達障害の子どもを持つ母親を手伝うボランティア活動をしてきた。夜から日が明けるまで子育てする母親の悩みを聞いたこともあり、「虐待が起きてもおかしくない」と痛感することもあった。
就学前の障害児ごとに支援計画 厚労省、施設の質向上へ指針案 - 日本経済新聞
厚生労働省は11日、障害を持つ就学前の子供が通う施設の質を高めることを目的に、初のガイドライン案を公表した。施設は一人ひとりの障害の状況に応じた支援計画を作成し、衣類の着脱や意思表示などで具体的な達成目標を定める。適切な支援ができているか、少なくとも年1回は自己評価し、保護者などに伝えることを求めた。こうした「児童発達支援制度」は2012年の児童福祉法改正で、主に就学前の障害を持つ子供が日常生
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さいたま市：「子育て支援型」認定 一定要件を満たす私立幼稚園対象に １８年度、新制度 ／埼玉 | 毎日新聞
学童保育に異業種参入相次ぐ - 日本経済新聞
広島・尾道市、西日本初の「子どもの第3の居場所」 今夏開設 - 日本経済新聞