スタバが難民1万人の雇用計画、トランプ大統領令に対抗
米ワシントン州シアトルで開かれたイベントで講演するスターバックスのハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者（2016年3月23日）。(c)AFP/Getty Images/Stephen Brashear 【1月30日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大統領令で命じた難民の受け入れ禁止に対抗し、米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）のハワード・シュルツ（Howard Schultz）会長兼最高経営責任者（CEO）は29日、世界75か国の店舗で向こう5年間に難民1万人を雇用する計画を発表した。 シュルツ氏は、同社ウェブサイトに掲載した従業員向けのメッセージで「アメリカンドリームという希望に疑問が投げ掛けられ、わが国の良心を注視する証人となるという前代未聞の時代を私たちは生きている」と述べた。また27日にトランプ氏が署名した大統領令の影響を
日本政府、ADDPとラオスの障害者雇用を支援 | 海外ビジネスニュースを毎日配信！− DIGIMA NEWS
日本政府、ADDPとラオスの障害者雇用を支援 ラオス大使である引原武氏とアジアの障害者活動を支援する会(ADDP）のプロジェクトマネージャである和也志村氏は9月30日、フアパン県のラオスプロジェクトにおける障害者のための雇用創出プロジェクトに関する契約に同意した。 この記事の続きを読む 同プロジェクトは、同県の障害者達の職業やビジネスの訓練を目的としており、造園、ベーキング、美容の分野で、訓練を通じてスキルを習得させるという活動である。 ADDPは、1995年からラオスの障害者を支援しており、同非営利団体は、日本政府からの資金でヴィエンチャンで同様のプロジェクトを実施し、現在までに175人の障害者への訓練を提供している。 （参照）http://www.laotiantimes.com/2016/10/03/japan-helps-empower-people-with-disabiliti
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
２０年東京五輪・パラリンピック：障害者関わった食材推奨 - 毎日新聞