コガクレン主催のシンポジウムを前に、パネリストに招く大学教員３人（右側）と打ち合わせをする岩頭さん（左から２人目）ら＝福岡市城南区で 貧困などで学習困難な子どもたちの支援に関わってきた福岡県内の大学生が、学生のボランティア参加を推進するためネットワーク「福岡子ども支援学生連盟（略称・コガクレン）」を結成し活動を本格化させる。経済的困窮や社会的孤立を背景に子どもの支援が全国で進められているが人手不足などが課題となっている。学生たちが自ら連携して、活動する仲間の輪を広げる考えだ。【青木絵美】 コガクレンは、昨年末に福岡市であった子どもの貧困や権利を考える市民フォーラムで、分科会を企画した九州大や筑紫女学園大、福岡大の学生６人が中心メンバー。いずれもＮＰＯ法人の活動や大学のボランティアグループなどに参加し子どもの支援に携わってきた。活動の課題などを話し合う中で、ネットワーク作りが持ち上がった。

安倍政権が目玉政策に掲げる「人づくり革命」で縦割り行政の弊害が目立っている。社会人が大学などで学び直すリカレント教育は文部科学省に比べて厚生労働省の存在感が目立ち、学び直しというよりは失業対策の色合いが濃くなった。生産性向上という本来の狙いがかすんでいる。2月中旬の週末、都内の大学を訪ねると、二十数人の社会人が管理会計の講義に耳を傾けていた。2年間で経営学修士号（MBA）を取得するプログラムの

■わずか60年間で4世代が存在する 現在の経済的下流階層の親（ハイティーン）の親（祖父母）はまだ若く、下手すると30代である。 その 30代の母は、まだ50代だ。ゼロ才～ハイティーン～30代後半～50代半ばというように、たった17～18年サイクルで次世代は生み出されている。 だから、僕の原稿でテーマ化される「子ども若者（上限はハイティーン程度）」を生み出した人々は、まだ若く30代後半だ。そうした人々を生み出したさらに上世代も50代と若い。 子ども問題が想定する人々が幼児だとすると、その親はハイティーン、その親は30才代後半、そのまた親（曽祖父母）は60才にもなっていない。 わずか60年間で4世代が存在する。 そうした狭い世代間に、狭くて固い価値と言語がぎゅうぎゅうづめにされている。 虐待の連鎖とは、こうした狭い価値の連鎖を示し、4世代間にわたってもたいしてギャップのない狭くて軽い諸価値に支

＜子どもの7人に1人が貧困という現代社会の裏で進む格差の再生産――貧しさの連鎖を食い止めるカギはどこにあるのか。模索が続くなかで「21世紀型スキル」という能力観が注目を集めている＞ 2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。 2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字（当時）も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯（貧困率50.8％）、母子家庭（同82％）は切実だ。 【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい 貧しさは次の世代に受け継がれる 子どもの貧困という問題が抱える重

経済的に苦しい家庭の子どもを社会で支えるために、「私」ができることは何か。朝日新聞社は、「子どもと貧困～踏みだそう、解決への一歩」と題したフォーラムを２日、大阪市内で開きました。高校生から７０代までの約１３０人が参加。その内容を２回に分けてお伝えします。１回目は、見えにくい「相対的貧困」について知るために実施した二つの講座を紹介します。 親子３人１７万円の生活　想定　家計簿体験は幸重（ゆきしげ）忠孝さんが講師となり、計４５人が参加しました。国民生活基礎調査（２０１３年）などから、一般家庭の可処分所得を、家族３人の場合、月３４万円と算出。相対的貧困ラインはその半分の１７万円として、３７歳の夫婦と中学１年の子どもの家族の生活費を考える内容。「１７万円という額は、福祉の制度が使えるかどうかギリギリのライン」（幸重さん）と考え、福祉制度や補助などは使わないということにして進めました。 ・お金がある

政府が5月30日に閣議決定した「自殺対策白書」（2017年版）は、若年層（40歳未満）の死因の1位が「自殺」であることや、他の年代と比べて（自殺の）減少幅が低いことなど、若者の自殺をめぐる深刻な状況を浮き彫りにした。 特に、男性では10～44歳までの死因の1位が「自殺」だ。こうした実態をうけて、5月15日に公表された「新しい自殺総合対策大綱のあり方に関する検討会」の「報告書」では、「若者の自殺対策のさらなる推進」が盛り込まれた。検討会のメンバーでもある鈴木晶子さん（一般社団法人インクルージョンネットかながわ代表理事）に聞いた。（渋井哲也） ●「SOSの出し方教育」 鈴木さんが「検討会」の議論の中で注目したのは「SOSの出し方教育」だ。 「SOSの出し方も大切ですが、順番が逆だと思う。まず変わるのは大人側。子どもたち、若者たちはすでにSOSを出しています。せっかく発したSOSは、大人にとって

三次市で農業を営むひとり暮らしの男性が、地域の若者たちの大学進学を手助けする独自の「育英会」創設を計画している。自身も奨学金を受けて大学を卒業した経験などから、遺産を社会に役立てたいと発案。原資は太陽光発電の売電収入を充てる計画で、すでに施設は稼働している。 計画を進めているのは、同市上田町の宗片康修さん（７７）。福山市で食品販売会社を経営していたが、引退後、１０年ほど前から三次市に移り住んで農業を始めた。３年前、太陽光発電の売り上げを奨学金にできないかと思い立ち、同市三和町に約千平方メートルの土地を借りて今年４月、施設が完成した。 中国電力と２０年間の売電契約を結んでおり、売り上げは年間１００万円あまりになる見込み。建設費などに約１４００万円を投資したが、減価償却分は計算せず、２千万円あまりになると見込まれる２０年分の売り上げの大部分を奨学金に充てたいとしている。 奨学金の支給対象は、宗

27歳のルイス・ツィー（Louis Tse）氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の博士課程に在籍していた当時、節約のために車中生活を送っていた。 ペットボトルの水と保存食を入れたダッフルバッグが｢彼の台所｣だった。家族写真を後部座席の窓に掛け、夜はフリーWi-Fiがつながる場所に駐車して、研究をしていたという。 ｢ホームレスに陥った若者は、車で2時間かけてハリウッドの若者向けシェルターに行くか、自力でなんとかしなければならないのです｣ ツィー氏は現在、NASAのジェット推進研究所で熱工学のエンジニアとして働いている。 ツィー氏と元クラスメイトのルーク・ショウ（Luke Shaw）氏は2016年10月、高すぎる教育費が原因でホームレスになった学生のために、学生が自分たちで運営するシェルター｢Students for Students｣を創設した。シェルターは大学に在籍する間の食事

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