「自助・共助」重視が6割、15年で倍増 防災白書 - 日本経済新聞
政府は12日、2018年版の「防災白書」を閣議決定した。災害発生時の救助や避難活動について、国や行政に頼らずに一人ひとりの「自助」や助け合いの「共助」に重点を置くべきだとする人が6割を超えるという調査結果を掲載した。15年間で倍増しており、自然災害が多発する中で防災意識の高まりがうかがえる。内閣府は毎年実施している「防災に関する世論調査」の中で、重点を置くべき防災対策について02年と13年に調
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災害対策強化へ「防災省」創設提言へ 札幌で全国知事会議 - 産経ニュース