県は19日、自殺防止対策推進本部会議(本部長・後藤斎知事)を開き、県内の自殺者の動向を公表した。昨年、県内で発見された10万人当たりの自殺者数は24・4人と、平成26年まで8年続いた「全国ワースト1位」の汚名を返上、同5位となった。警察庁の自殺統計に基づき県がまとめた数値で、自殺の名所とされる青木ケ原樹海(富士河口湖町など)で実施した声がけなどが一定の効果をあげたものみられる。 県内で発見された27年の自殺者数は、前年比52人減の205人と大幅に減少した。ただ、人口10万人当たりの人数24・4人は、全国平均の18・9人と比べ、まだ高い水準にある。 県障害福祉課は減少の要因について、「『青木ケ原ふれあい声かけ事業』を開始した21年以降、6年連続で前年より減っている」との見方を示す。「19年から市町村、県、民間が連絡協議会を立ち上げ、官民一体で取り組んでいる自殺防止対策も効いてきているのでは」