人道支援要請の決議採択へ シリア内戦で国連人権理 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】国連人権理事会（47カ国）は5日、シリアの反体制派が立てこもる首都ダマスカス近郊の東グータ地区への即時人道支援を要求する決議案の討議に入った。欧米諸国の賛成多数で採択される見通し。東グータ地区は、包囲するアサド政権側の空爆や砲撃により2月18日以降の市民の死者数が600人を超え「深刻な人道危機」（国連高官）に陥って
子供への暴力・虐待、世界で10億人 WHOが対策要請 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は9日、世界で2～17歳の子供の2人に1人に当たる約10億人が暴力や虐待の被害に遭っていると推定されると発表した。WHOは「看過できない状況だ」と指摘、子供への暴力をなくすための法整備や親への支援など7項目からなる対策の指針を公表し、各国に取り組み強化を求めた。WHOによると、犯罪や紛争などによる暴力は10～19歳の少年の死因の2番目を占める。子供の5
ユニセフ 2018年の人道支援計画発表、人道危機下の子ども4,800万人を支援へ【プレスリリース】
ユニセフ 2018年の人道支援計画発表、人道危機下の子ども4,800万人を支援へ【プレスリリース】 対象51カ国、総額36億米ドルを要請 子どもたちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children – HAC） 2018』※ダウンロードリンクは、本文下に記載しています。 【2018年1月30日 ニューヨーク／ジュネーブ発】 ユニセフ（国連児童基金）は本日、世界51カ国で紛争や自然災害などの人道危機の中で暮らす4,800万人の子どもたちの命を守るための2018年の人道支援計画を盛り込んだ、『子どもたちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children-HAC）2018年』を発表し、36億米ドルの資金が必要と訴えました。 世界中で発生している暴力的な紛争の影響により、人道支援の必要性が危機的なレベルにまで高まっており
核兵器禁止条約：採択、使用や開発「違法」 日本は不参加 | 毎日新聞
【ニューヨーク國枝すみれ、三木幸治】国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議は最終日の７日、条約を賛成多数で採択した。「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容。核抑止力の根幹ともされる「使用するとの威嚇」も禁止する。１９４５年の日本への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めて。条約は９月２０日に各国の署名が始まり、５０カ国の批准を得て発効する。 一方、交渉には核保有国や、米国の「核の傘」に依存する日本などの同盟国は不参加。他の非核保有国との亀裂が浮き彫りになり、条約をどう核軍縮につなげるかが課題だ。交渉参加国は条約を契機に国際世論が高まり、核保有国への圧力になることを期待する。
事務総長報告書『性的搾取・虐待からの保護のための特別措置：新しいアプローチ』を発表 | 国連広報センター
事務総長報告書の発表にあたり記者ブリーフィングを行う国連関係者© UN Photo/Rick Bajornas 事務総長は2017年3月9日、『性的搾取・虐待からの保護のための特別措置：新しいアプローチ』に関する報告書を発表し、総会の審議を求めました。 2017年1月、事務総長は就任したその週のうちに、緊急課題として、国連が性的搾取・虐待を予防し、これに対応する方法を目に見える測定可能な形で改善する戦略を策定するため、ジェーン・ホール・ルート特別調整官が率いる多様性に富んだ「ハイレベル・タスクフォース」を設置しました。 事務総長はビデオ・メッセージで「このような残虐行為は決して起きるべきではありません。どのような資格であれ、国連のもとで活動する者が、このような卑劣で悪質な犯罪に関与すべきではないことは明らかです」と述べました。今回の報告書は、性的搾取・虐待が平和維持部隊に限らず、国連のどの
シリア人男性：再スタート 栃木の新聞販売店、雇用で支援 | 毎日新聞
新聞の配達の練習をするジャムールさん（右）。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん＝栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん（３６）が、昨年１１月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世（せや・かずよ）さん（３７）。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年１１月３０日付夕刊（東京本社版）の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。１月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週２日、市内の日本語教室に通っている。今後
南スーダン、子ども１万７千人超が徴用・徴兵 内戦以降：朝日新聞デジタル
国連児童基金（ユニセフ）は１５日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約１３００人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。２０１３年末に同国が内戦状態に陥って以降では１万７千人を超えたとしている。 ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。 ユニセフによると、１３年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約２３００人▽拉致された子どもは約３千人▽性的暴行を受けた子どもは約１１００人。 現地では治安の悪化でインフレ率が８００％に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）
国際刑事裁判所：脱退相次ぐ 揺らぐ人権の砦 | 毎日新聞
締約国会議開幕 ロシアが加盟しないことを決定 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の締約国会議が１６日からオランダのハーグで始まった。訴追が相次ぐアフリカ各国ではＩＣＣへの反発が強まっており、アフリカの３カ国が先月、立て続けに脱退を表明。また、今月にはクリミア編入へのＩＣＣの姿勢などを巡って反発するロシアが加盟しないことを決定した。戦争犯罪や人道に対する罪を裁く「最後の砦（とりで）」の存在感が揺らぐ状況で、会議はその重要性を問い直す場となっている。【ブリュッセル八田浩輔、ヨハネスブルク小泉大士、モスクワ杉尾直哉】 「ＩＣＣの危機ではないが、より平和で公正な社会を実現するための努力を後退させる」。ＩＣＣのベンスダ主任検察官は初日の本会議で、ＩＣＣが２００２年の発効以来初めて迎える加盟国減少に焦燥感を募らせた。ベンスダ氏の出身国ガンビアは今月、南アフリカとブルンジに続いて脱退を通知した。
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南スーダン：子ども兵士100人以上、武装勢力から解放【プレスリリース】：時事ドットコム
シリア・東グータ：ユニセフ、白紙の声明～表現できない子どもたちの苦しみ【報道参考資料】 ：時事ドットコム
トランプ 大統領は過ちを繰り返すのか？ 日系人強制収容と闘ったコレマツの娘は警鐘を鳴らす
ＪＩＣＡ：妊婦難民「奨励せず」 募集要項、批判受け削除 | 毎日新聞
安保理「性暴力のＰＫＯ部隊は退去を」 決議採択 - 産経ニュース