配偶者の「居住権」明記＝相続見直しで民法改正試案－法制審：時事ドットコム
配偶者の「居住権」明記＝相続見直しで民法改正試案－法制審 相続法制の見直しを進めていた法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は２１日、相続で自宅退去を迫られる可能性のある配偶者の居住権確保などを柱とした中間試案をまとめた。遺産分割協議中も無償で自宅に住み続けられる権利を「短期居住権」、自宅の所有者が変わっても安価で住める権利を「長期居住権」として新設する。 法制審は７月から意見公募（パブリックコメント）を行い要綱案を作成。政府は早ければ２０１７年の通常国会に民法改正案を提出する。 試案では、遺産分割が終了するまでの間、配偶者は無償でそれまで住んでいた自宅に居住できる「短期」の居住権を明記。遺産分割で自宅を失っても、相続分の一部などを対価にすれば、終身または一定の長期間住める「長期」の権利を創設する。 また、現在２分の１となっている、配偶者が受け取れる遺産（法定相続分）についても、婚姻
時事ドットコム：障害者の介護利用料を減免＝総合支援法改正で−厚労省
障害者の介護利用料を減免＝総合支援法改正で−厚労省 厚生労働省は２０日、６５歳以上の障害者が介護保険サービスを受ける際に支払う利用料について、減免措置を行う方針を決めた。今国会に提出する障害者総合支援法の改正案に盛り込み、成立すれば２０１８年度から実施する。 障害福祉サービスは利用者の多くが無料で使えるのに対し、介護サービスでは１割の自己負担が発生する。障害者総合支援法には障害者でも６５歳以上になると介護サービスが優先適用される「介護優先原則」があり、障害者団体がこの原則を外すよう求めていた。 （2016/01/20-15:46） 2016/01/20-15:46 フォーカス 世界で最も ハンサムな顔 ジェダイの騎士 だった コンパニオン オートサロン リクアワ ＡＫＢ４８ 軽井沢 ﾊﾞｽ転落事故 ３回戦進出 錦織 圭 デストロイヤー セリーナ 東京 春夏 コレクション 世界で一番 うつ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
