教育資金贈与の非課税、貧困の子供にも対象拡大を検討 政府
政府が、祖父母や親が子や孫に教育資金を贈与した際に適用される贈与税の非課税制度について、貧困の状況にある子供に贈与した際にも適用するよう検討していることが２５日、分かった。文部科学省、内閣府、厚生労働省、金融庁が８月末にまとめる平成２９年度税制改正要望に盛り込む。 もともと高齢者に偏る資産の現役世代への移転を促し、少子化対策や消費喚起を狙った措置だが、贈与の対象を貧困の状況にある親戚や血のつながらない子供にも広げることで、生まれ育った家庭環境や貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることを防ぐ効果も見込む。 教育資金贈与の非課税制度は３０歳未満の子や孫らに教育資金を一括で贈与する場合、１人当たり１５００万円までであれば贈与税が非課税になる。３０年度までの措置で学校の授業料や習い事の月謝などが対象。
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所得連動奨学金で日弁連が意見書 制度の見直し求める | 教育新聞
来年度導入予定の所得に応じて返還月額を変える所得連動型返還奨学金制度について、日弁連は「利用者に大きな負担を強いる危険がある」として制度の見直しを求めた意見書を7月20日、馳浩文科相に提出した。 文科省の有識者会議は3月に最低返還月額を2千円と定めた。さらに年収300万円以下の場合、10年間の返還猶予が申請できるよう制度設計を行った。 日弁連はこれに対して、▽最低返還月額を設けない▽返還困難者に対して救済制度の申請可能年数の無制限▽保証は付さない――などを提案した。
改正がん法案：提出を断念 今国会で審議日程確保できず | 毎日新聞
議員立法で「がん対策基本法」の改正を目指していた超党派の議員連盟「国会がん患者と家族の会」（代表世話人・尾辻秀久参院議員）は３０日、今国会での法案提出を断念すると決めた。会期末が迫り、審議日程が確保できないと判断した。秋の臨時国会以降の提出を目指す。 同法は２００６年に成立。全国どこでも同じレベルの医療…
障害者差別解消法：「意見募集期間確保する」 抗議受け県教委 ／神奈川 - 毎日新聞
今月１日施行の障害者差別解消法で定められている職員向けの対応要領の作成を巡り、県内の障害者団体が「外部からの意見募集の期間が短い」として県教委に抗議文を提出したことを受け、県教委は１８日までに、「今後、意見募集はより十分な期間を確保できるよう努めたい」との回答を出した。 同法は努力義務として、地方自治体に対応… この記事は有料記事です。 残り227文字（全文383文字）
教育機会法案に反対 不登校団体らが白紙撤回求める | 教育新聞
不登校団体の代表らが集まった共同会見不登校の子どもたちがフリースクールなど小・中学校以外の場で学べるよう支援する法案の提出を、超党派議連が目指している。これについて、不登校問題を考える団体や有識者などが4月15日、法案に反対する共同記者会見を、衆議院第一議員会館で開いた。参加者らは、多様な学びが保障されないなどと法案の白紙撤回を求めた。 法案名は「義務教育の段階における教育に相当する教育の機会確保等に関する法律案」。全国に12万人いるといわれる不登校児童生徒の学習を支援するのが目的だ。 共同会見では、同法案に反対する団体の代表らが意見を表明した。 不登校ひきこもりを考える当事者と親のネットワークの下村小夜子代表は「法案には不登校を取り巻く社会的な要因が入ってない」と批判した。 さらに第13条にある休養の必要性では「学習させるという意味合いで休む権利でない」と話す。 不登校・ひきこもりについ
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