幼児教育の無償拡大へ 低所得世帯、３人目以降すべてに：朝日新聞デジタル政府は、子どもが３人以上いる低所得の家庭への支援策として、３人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を、来年度からすべて無償とする方針を固めた。無償化の対象を広げて子育て世代の負担を軽くし、少子化を食い止める狙いがある。 いまの制度では、子どもを保育園に通わせている場合、１人目の子どもが小学校入学前なら、２人目の保育料が通常の半額に、３人目以降は無料になる。１人目が小学校に入ると、２人目は半額負担から全額負担、３人目も無料から半額負担と負担増になる仕組みだが、来年度からは年収３３０万円以下の世帯は、第１子の学年に関係なく、第２子の保育料はすべて半額に、３人目以降は無料にする方針だ。 幼稚園に通わせる世帯の場合も、いまの制度では１人目が小学３年生以下なら、２人目の保育料は半額に、３人目以降は無料になるが、こちらも年収３６０万円以下の世帯に限り、第１子の学年を問わずに負担軽減策の対象とする。
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