「１億総活躍社会」実現へひとり親世帯・多子世帯を支援＝政府筋１１月２４日、政府が近く示す１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策案では、出生率１．８の目標に向け、ひとり親世帯や多子世帯への経済支援が盛り込まれる見通し。千葉のスーパーマーケットで昨年３月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が２６日に示す１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策案では、安倍内閣が掲げる出生率１．８の目標に向け、ひとり親世帯や多子世帯への経済支援が盛り込まれる見通しだ。 同時に、介護離職ゼロをめざし特別養護老人ホーム（特養）などの施設整備や介護人材の待遇改善を掲げ、介護事業の生産性をより高める姿勢を打ち出す。 政府は２６日に閣僚や有識者による国民会議を開催し、そこでの議論を踏まえ対策を決める。早急に必要なものは年内に編成する２０１５年度補正予算案に、それ以外も１６年度予算に反映させる方向で検討する。 １億総活躍社会の実現に向けた
