明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 相手と相談する際の心がけでは、▽温かみのある印象を大事に▽「よく来たね」などと援助希求の行動を評価し、支持する▽表層行動の背景にある問題解決を援助する▽「よく言えたね」などと相手のありのままを承認して助言する――などをアドバイスした。 自殺対策で教師がすべき役割では、「誰もが自殺の危機に陥る可能性があるとの前提で、他者にSOSや援助を求めるための具体的なスキルを伝える」点を強調。 SOSの出し方教育については、自殺リスクの高い児童生徒だけを見つめるのではなく、「全児童生徒」に実施するのが効果的と述べる。これにはヨーロッパでの研究結果の裏付けもあるとした。 同教育を先進的に推進する足立区では、地域の保健師が講

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は20日、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第9次提言を安倍晋三首相に提出した。「多様な個性を生かす」として、優れた能力を持つ子供をさらに伸ばす取り組みも進めるとした。提言は「様々な仕事が機械に代替される社会では、多様性が発展の原動力」とし、発達障害や日本語が不自由な子供の教育の重要性を強調した。発達障害を巡っては必要とする支

アメリカの教育省と司法省が、トランスジェンダーの生徒に関するガイドラインを公開しました。 ガイドライン 教育省は、このところ全米の教師や保護者、生徒からの、人権関連法に従いながらトランスジェンダーの生徒とそうでない生徒に対応する方法について、指針が必要だという要望が寄せられていたと説明。それを受けてガイドラインを策定したとしています。ガイドラインではトランスジェンダーを、自身が認識している自分の性別（ジェンダーアイデンティティ）と、生まれたときの身体的な性別が異なる人と定義しています。 ガイドラインではトランスジェンダーの生徒の教育記録の扱い方や、嫌がらせへの対処法、トランスジェンダーの生徒の権利を侵害せずにほかの生徒や保護者の懸念に対処する方法などを記しています。例えばトイレや更衣室について、トランスジェンダーの生徒がジェンダーアイデンティティに合ったほうを使えるようにしなければならない

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熊本地震で被災した学校の施設復旧・対策に関する政府の方針が７日、分かった。壊れた校舎や体育館などの修理を支援する費用を、平成２８年度補正予算案に計上し、早期の学校再開を目指す。また、被災で心的影響を受けた子供たちの心のケアや教育相談に対応するため、スクールカウンセラーの派遣も強化する。 政府は、被災した学校施設の復旧費として「公立学校施設災害復旧費」を補正予算案に計上。熊本県内では体育館の天井が落下したり、校舎のコンクリートがはがれ落ちたりするなどの被害を受けた公立小・中学校と高校などは約４００校に上り、その復旧に必要な経費の算出を急ぐ。 公立学校施設災害復旧費については、復旧にかかる費用の３分の２以上を国が負担する。さらに地方交付税を活用することで、自治体の負担は工事費全体の２％程度となり、ほぼ全額を国が支援することになる。私立校についても復旧費用の一部を負担する。

発達障害などで一部の授業を通常学級とは別にする「通級指導」を受けている児童・生徒が、全国の公立小中学校で初めて９万人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。文科省は障害の認知度が高まり、学校の受け入れ態勢が整った結果とみている。 通級指導は比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度。 文科省が昨年５月１日時点の状況を調べたところ、小学校で８万７６８人、中学校で９５０２人の計９万２７０人（前年度比６５２０人増）にのぼった。全児童・生徒数の約１％にあたる。

不登校団体の代表らが集まった共同会見不登校の子どもたちがフリースクールなど小・中学校以外の場で学べるよう支援する法案の提出を、超党派議連が目指している。これについて、不登校問題を考える団体や有識者などが4月15日、法案に反対する共同記者会見を、衆議院第一議員会館で開いた。参加者らは、多様な学びが保障されないなどと法案の白紙撤回を求めた。 法案名は「義務教育の段階における教育に相当する教育の機会確保等に関する法律案」。全国に12万人いるといわれる不登校児童生徒の学習を支援するのが目的だ。 共同会見では、同法案に反対する団体の代表らが意見を表明した。 不登校ひきこもりを考える当事者と親のネットワークの下村小夜子代表は「法案には不登校を取り巻く社会的な要因が入ってない」と批判した。 さらに第13条にある休養の必要性では「学習させるという意味合いで休む権利でない」と話す。 不登校・ひきこもりについ

文部科学省は1日、心と体の性が一致しない性同一性障害（GID）や同性愛者など、性的少数者の児童生徒へのきめ細かな対応を求める教職員向けパンフレットを作成したと発表した。衣服やトイレなど具体的な配慮事例を紹介した文科省通知を再録し、通知に関する「Q&A」集も掲載した。今後、都道府県教育委員会に配布する。文科省調査によると、肉体的な性別に違和感を持ち、学校に相談した小中高校の児童生徒は2013年度

いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ストップいじめ！ナビ」（荻上チキ代表理事）が、「いじめ防止対策推進法」に基づき各自治体が策定している「いじめ防止基本方針」に実効性があるかを採点した。昨年７月に起きた岩手県矢巾町の中学生のいじめ自殺では、教員らが同法の趣旨を十分に理解せず、同法の規定で設置された学校のいじめ防止対策組織も機能しなかったと指摘された。荻上さんは「第三者の立場でチェックし、自治体や学校に変革を求めたい」と話している。 「ストップいじめ！ナビ」は２０１２年に設立。弁護士や不登校の問題にかかわる専門家ら約２０人で構成されている。いじめに関する調査研究や行政への政策提言などをしており、自治体の基本方針の採点は１４年に続き２回目となる。 この記事は有料記事です。 残り1938文字（全文2262文字）

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 特別支援学校で実施されている「自立活動」についても、高校の通級指導で行う。例えば、発達障害や難聴などの子が別室で自分の障害の特性を知ったり、他者とのコミュニケーションの取り方を学んだりする。ここでの学習を卒業単位に組み入れることも可能とした。 通級指導に加えて、特別な指導が必要な場合は、障害に合わせて、補充指導ができるように、と明記された。 また高校に入学する前に、中学校在籍時との連携の必要性を強調。中学校での指導状況や支援内容のほか、保護者の意見を参考にするよう要望した。こうした資料や意見を参考に、教育支援計画の作成を促した。 高校の中には、校長をリーダーとした検討委員会を設けるよう求めた。特別支援コーデ

自殺対策を国や自治体の責務と定めた自殺対策基本法が今国会で改正される。自治体ごとに自殺対策の計画づくりを義務づけることが柱。基本法施行から１０年を迎え、自殺者数は減少傾向にあるが、実効性を高めるため地域の実態に合ったきめ細かな対策を促す。 超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が改正案をまとめた。参院厚労委員会の与野党の筆頭理事は１５日、全会派の賛成が前提となる委員長提案で１８日に可決することで合意。年度内に成立させ、４月の施行を目指す。 国内の自殺者数は２０１１年まで１４年連続で３万人を超えた。その後、景気の回復基調を背景に中年男性の自殺が減り、警察庁によると１５年は２万４０２５人（暫定値）で１８年ぶりに２万５千人を下回った。それでも毎日６５人が自殺で命をなくしている計算だ。 ０６年に施行された現行法では政府に自殺対策の大綱づくりを求めているが、自治

いじめ防止対策を検討する文部科学省の有識者会議は９日、いじめで不登校となった疑いのある「重大事態」についての調査指針案を大筋で了承した。従来の自殺の調査指針が真相解明に重点を置くのと違い、学校復帰を支援するのが狙い。国が目安とする欠席期間の３０日になる前から教育委員会などに相談し、児童や生徒への聞き取りなどに着手するよう求めている。 平成２５年施行のいじめ防止対策推進法は重大事態を、（１）心身などに重い被害を受けた（２）不登校につながった－との疑いがあるケースと規定。教委や学校の下に組織を設け事実関係を調査するよう義務付けている。（１）のうち自殺については同法施行前から指針があったが、不登校のケースは定めていなかった。 指針案では、欠席が続けば重大事態を認定前から予測できる場合も多いとし、早期の準備を要請。不登校に関する２６日の有識者会議を経て、今月中にも都道府県教委などに通知される。