20歳未満まで養護施設に 児童福祉法の改正へ｜福祉新聞厚生労働省 児童福祉法の改正に向けて検討している厚生労働省の「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」（委員長＝松原康雄・明治学院大教授）は11月27日、児童養護施設などで暮らせる年齢を来年度から、現在の原則18歳未満から20歳未満に引き上げるよう求める方針を決めた。次回10日の会合でまとめる報告書を踏まえ、厚労省は次期通常国会に改正法案を提出する。 報告書案は、一般家庭の子の８割が大学や専修学校などに進学していることから、虐待などを理由に親と暮らせない子らの措置対象年齢を少なくとも20歳未満に引き上げ、高等学校以降の教育を提供すべきとした。措置延長の年限も22歳未満にするとした。 同法全体の対象年齢引き上げについては、来年度から障害児支援の対象年齢の検討を始めるなど段階を経て、２０１９年度に結論を出す工程を示した。 報告書案は、児童相談所への虐待通告が増える中、多様な機能を担う現
